記者会見で喫緊課題について言及

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 10月21日(金)午前、国会内で記者会見し、来年度予算編成や税制改正に向けた経済団体・業界とのヒアリングで、急激な円高などによる国内製造業の空洞化に強い危機感が表明されていることを踏まえ、「日本全体で震災の復旧・復興に取り組んでいる中、円高や景気減速が重荷にならないよう政府として空洞化への対応策を加速させるべきだ」と強調しました。

 具体策として、今年度第3次補正予算案に公明党の提言も踏まえて盛り込まれた、工場や研究開発拠点の国内立地を推進する「立地補助金」について「約5000億円が組まれているが、早期執行が求められる」と述べました。

 円高対策に関しては、「金融危機を乗り切るための国際的協調や連携体制を組むことはもちろんだが、国内の需要をどう掘り起こすかが最重要だ」との認識を表明。内需を喚起するため、公明党が主張している「住宅エコポイント」の再開や、優良住宅に対する長期固定住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げなどの住宅対策、企業や家庭の省エネ設備の普及をめざす「節電エコ補助金」の創設などの速やかな実行を求めました。

 その上で、自動車産業が国内雇用や輸出などに与える影響が大きいことから、「来年3月末で期限の切れるエコカー減税の延長なども検討すべきだ」と指摘。さらに、中長期的には、法人税のあり方や国際貿易条件の改善、電力不足の回避などの課題に取り組む必要性を力説し、「震災以降の日本の経済状況は大きく変わっている。政府は新たな成長戦略を立てて、速やかに実行に移す体制をつくるべきだ」と強調しました。

 また、福島県の調査で、震災と原発事故によって同県内の仮設住宅で暮らす世帯のうち、7割近くが仕事に就いていない実態が明らかになったことに触れ、「仕事をしたいという方々の気持ちに応えて、雇用対策をきめ細かく実行すべきだ」と指摘。

 さらに、原発事故の影響で立ち入りが制限された区域にいつ戻れるようになるのかなど生活再建の見通しが立つようにするためにも、「(放射性物質の)除染を国の責任でしっかりやることが大切だ」と述べました。

 一方、厚生労働省が厚生年金の支給開始年齢引き上げ案などを社会保障審議会に示したことには「全く言語道断の話だ」と厳しく批判。2004年の年金制度改革で、現行制度は安定した制度になっているとの認識を示し、「支給年齢引き上げのような議論は必要がない」と述べました。





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