記者会見で喫緊課題について見解

避難生活は深刻な事態
福島・楢葉町の調査踏まえ 健康、雇用面で対応急げ

 9月30日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災発生から200日が過ぎ、東京電力福島第1原発事故により避難生活を余儀なくされている被災者の厳しい現状を踏まえ、「県や他の市町村を通じて、被災者一人一人に寄り添った形のきめ細かな対応をしていく必要がある」と強調しました。

 私は、原発事故で大半が警戒区域にある福島県楢葉町が、8月に全世帯を対象に実施したアンケート調査(回答率約7割)に触れ「家族に体調が悪い人がいる世帯が7割に上り、その約1割が医療機関にかかっていないか(治療を)中断している」と指摘。

 また、「避難の長期化に伴って、楢葉町に戻りたいが見通しが立たず、精神的につらい生活を余儀なくされている。健康面でも負担となっている実態が浮き彫りになっている」との認識を示しました。

 避難者が健康や経済面で厳しい状況にあることから「元(の生活)に戻れるための具体的な見通しを早く示す。その中で雇用や健康の問題をどうするか、被災者一人一人の実態に即して支援する仕組みが必要だ」とした上で「(今年度)第3次補正予算案でも必要な予算措置を求めていく」と述べました。





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