「3次補正」の編成急げ 記者会見で喫緊課題について見解

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国の復興方針、具体化を
街づくり計画できず 生活再建に大きな影響


 8月26日(金)午前、国会内で記者会見し、国の復興方針が明確に示されないため、被災した自治体の街づくり計画に影響が出ている現状を指摘し、「国の(復興)方針を明確にするためにも、第3次補正予算の編成作業を急ぐべきだ」と強調しました。

 この中で私は、宮城県の6市町が国の復興事業の具体的な内容や財源が示されないため街づくり計画を策定できず、9月11日までの建築制限をさらに2カ月延長する方針を決めたと報道されたことに言及。この状況が続けば、企業が規制のない地域に移転する動きが具体化するとして、「生活再建や企業の立地に大きな影響を与え、特に雇用の場がなくなることにつながりかねない」との懸念を表明しました。

 さらに、菅直人首相の退陣に伴う内閣の交代で、「3次補正がますます遅れるのではないかと被災地の市町村が懸念している」と指摘し、「懸念を払拭するためにも早く編成を急ぐべきだ。今、公明党としても第3次補正に向けた提言を取りまとめており、新内閣の発足後、政府に対して具体的な提言をしたい」と述べました。

 一方、退陣を表明した菅政権の評価について、「消費税や環太平洋連携協定(TPP)、脱原発など、言いっ放しで全てに責任を取らず、成果は皆無だ。それ以上に政治不信を深くした責任は大きい」と批判。

 発足する新政権に関しては、特例公債法を成立させるに当たって民主、自民、公明の3党で交わした「確認書」で、民主党のマニフェスト(政権公約)見直しで合意したことに触れ「3次補正や来年度予算の編成に当たり、マニフェストを抜本的に見直すことを明確な形で示すことは政党間合意だ。これをきちんと順守して履行してもらいたい」と強調しました。





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