記者会見で喫緊課題について言及

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8月12日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災から5カ月が経過しても、いまだに約300カ所の避難所で1万3000人以上が生活していることに触れ、「避難所生活がこれ以上続くのは非人道的だ」として、生活環境の改善などきめ細かな対応を政府などに求めました。

この中で、円高対策を含む総合経済対策の必要性を訴えました。急激な円高と世界的な株安について「震災という国難の中で起きた新たな国難。今の政権に毅然と取り組む緊張感も切迫感もない」と述べる一方で、対策の取りまとめには「野党であるが与党と協議する用意はある」と強調しました。

具体的には、中小企業の資金繰り支援を強化し、雇用の確保へ「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の積み増しを検討すべきと指摘。新たな成長戦略の確立、実行が必要と強調し、国内企業の海外移転を食い止めるため、補助金や税制を活用するとともに、被災地の地域経済再生へ、復興特区法を早急に成立させるべきと訴えました。

また、電力不足への対応や需要創出策として、家庭の省エネを推進する「節電エコポイント」の創設などを提案。追加的な金融政策は財政規律を確保しつつも、「投機的な動きには為替介入も含め、政府と日銀が連携して断固たる対応を講ずるべきだ。日銀は一層の金融緩和策を検討し実施すべきだ」と述べました。

一方、菅直人首相退陣後に新体制となる民主党と自民、公明両党の政策協議のあり方について「復旧・復興に関してスピード感を持った対応が必要で、新政権がどうあろうと必要な提言、協議をし、成案を得ていく姿勢に変わりない」と強調しました。

また、「復興特区法や復興庁の創設を担保していくためにも、(協議のあり方として)どういう体制がいいのか、民主党の新体制が決まった段階で必要があれば話し合いたい」とし、3党で確認した民主党の主要政策見直しなどに関し「きちんと履行されることが大事で、どういう人が(代表に)なっても当然、政党間の約束は守られるべき」と述べました。





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