記者会見で喫緊の課題について見解

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欧米と連携、デフレ脱却、成長戦略など総合対策で
公債法案 合意へスピード感が必要



8月5日(金)午前、国会内で記者会見し、急激な円高を阻止するため、4日に政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施し、日銀が追加金融緩和を決めたことについて「市場の行き過ぎた動きは看過しないという、当局の強いメッセージを発する意味で歓迎したい」と述べました。

この中で、私は、急激な円高が日本経済に大きな影響を与えている問題に触れ、「産業界には1ドル=85円が限度との声もある。引き続き、必要に応じて継続的な介入をし、強いメッセージを発し続けるべきだ」と強調しました。

また、「(日本)単独(の介入)では影響に限度がある」とし、欧米など主要国と緊密に連携して対応すべきと指摘。さらに、「国内経済のデフレ脱却や成長戦略などの総合的な対策をしっかり進めることが必要」として、「第3次補正(予算)でしっかり対応するべきだ。第3次補正を国会に早く出せる環境を政府・与党がしっかりつくってほしい」と述べました。

特例公債法案の対応に関しては、同法案成立の前提となる子どもに対する手当の見直しが、民主、自民、公明の3党間で合意されたことを踏まえ、「その他の案件も政調会長間でできるだけ速やかに協議し、合意を図るべきだ。できれば、週明けにも3党が合意できるようなスピード感を持った対応が必要だ」との認識を表明。その上で、「特例公債(法案)は交渉カードとは思っていない。賛成できるよう、われわれが理解できる歳出の見直しを(民主党に)してもらうということだ」と述べ、高速道路無料化の見直しや、第1次補正予算に流用した年金財源の補てんなど3党確認事項の履行を求めました。

再生可能エネルギー促進法案への対応については、「法案の中身をしっかりと精査することは必要だ。現場で修正協議をしっかり3党でやり、できるだけ早く、この会期内に成立させるべきだ」との考えを示しました。

首相に対する参院での問責決議案については、「その効果、出した後の対応も慎重に見極めて出されるべきだ。参院とよく協議して、方向性を決めなければいけない。公明単独でできる話ではないので、各党間の協議が必要だ」と述べました。






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