「肉用牛汚染問題 全頭検査を」記者会見で喫緊課題について見解

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地デジ移行 未対応世帯に配慮必要

 7月22日(金)午前、国会内で記者会見し、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉用牛が流通していた問題について、21日に福島県の佐藤雄平知事らが公明党に要請した内容を踏まえ、「政府はあらゆる手だてを講じて全頭検査に応じ、消費者の安全・安心の要請に早急に応えるべきだ」と強調しました。

 この中で私は、セシウム汚染の原因とされる餌の「稲わら」の取り扱いについて、「明確な対応をしなかった政府の失態は明白」と厳しく批判。和牛の価格低迷と消費者離れによって畜産農家は深刻な打撃を被っていると指摘し、政府に対して「一日も早く稲わら・麦わらの流通について徹底した調査を行い、併せて畜産農家への補償を速やかに行うべきだ」と要求しました。

 一方、岩手、宮城、福島の東北3県を除き、24日に地上デジタル放送へ完全移行することについて、約10万世帯が未対応と予測されていることに触れ、「テレビが見られなくなることがないよう、政府と自治体、放送事業者は万全の対応をしてもらいたい」と強調。

 また、テレビの買い替えやアンテナの付け替えなど国民の負担を求める形で、地デジへの移行が進められてきたにもかかわらず、国民から「お金がかかる割にメリット(利点)が分からない」との声が上がっていることから、「災害時の対応や行政サービスに生かすなど、地デジのメリットが国民にも共有できるよう、放送事業者や政府は努力してもらいたい」と述べました。



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