「税制、特区の骨格示せ」記者会見で喫緊課題について見解

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3次補正編成前に事業・生活再建しやすく
総合的な経済対策も必要


 7月15日(金)午前、国会内で記者会見し、政府が同日提出した今年度第2次補正予算案について、「政権側の都合で小規模な予算となったことや、本格的な補正予算編成が大幅に遅れてしまうことになりかねないことは残念であり、遺憾だ」との認識を示しました。

 その上で、「切れ目なく対策を講じる観点で、第2次補正予算は速やかに成立させることが重要」と指摘するとともに、「わが党の提言した内容もかなり盛り込まれているし、必要な措置だと思うので基本的には賛成の方向だ」と述べました。

 また、政府に対し被災地での復興計画が進むよう第3次補正予算案の早期編成を求め、「復興特区や税制措置など、予算編成の前にできるだけ早く骨格となる考え方を示すべきだ。それによって被災者や事業者が(政策の)予見可能性を持ち、具体的な一歩を踏み出すことにつながる」と強調。

 特に設備投資や土地譲渡益に対する特別減税など復旧・復興のための税制措置を実施する必要があるとの考えを示し、「そういうメッセージを早く発信して、税制改正や予算が決まった時にすぐ動き出せるようにするのが大事だ」と力説。

 さらに、電力供給の不安や急激な円高、不透明な海外の経済情勢などを踏まえ、「総合的な経済対策を併せて講じるべきだ」とも指摘。成長戦略に基づく投資の拡大や「日本ブランド」の復活、災害に強い街づくりなどを進めるための施策を盛り込む必要があるとの考えを示しました。

 一方、菅直人首相が記者会見で表明した「脱原発依存」を個人的な考えとしたことについて、「国民に無用な混乱を引き起こし、国の基本をなすエネルギー政策で個人的な見解を述べるのは極めて無責任だ」と批判。

 原発事故を受けての公明党のエネルギー政策に関しては、「党のエネルギー総合政策委員会で議論しており、8月いっぱいをめどに一定の方向は出さなければならないと思う。原発依存度を低くすることは国民的なコンセンサスだ。それを具体的にどういう形で実現するかをきちんと議論したい」と述べました。





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