「復興特区の具体化急げ」記者会見で喫緊課題について見解

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国、被災地の協議機関を
地盤沈下 抜本対策の指針示せ
二重ローン、がれき処理、2次補正…復旧・復興へ精力的に審議


 6月24日(金)午前、国会内で記者会見し、「東日本大震災復興基本法」が同日施行されたことを踏まえ、公明党が主張して同法に盛り込まれた復興庁の早期設置を求めたほか、復興特区について「現地を最優先して制度設計をする意味で、国と県と被災自治体(市町村)の協議機関をつくって早急に詰めるべきだ」と述べ、具体化を急ぐべきとの考えを示しました。

 復興特区について私は、税制や金融、財政、規制緩和などで被災自治体それぞれの要望に応じるため、「復興特区法の制定が必要であり、できるだけ早く成案を得るべきだ」と強調。復興基本法を公明と民主、自民の3党間で協議してきたことから、「復興庁の設置、復興特区法の制定についても、公明党として協議をする用意はあるし、積極的に提案もする」と述べました。

 さらに、被災地では広範囲で地盤沈下が起きているため、「これから梅雨や台風シーズンを迎え、非常に浸水リスク(危険性)が高まっている。早急に応急対策が必要だ」と指摘。現地では防潮堤の設置や堤防の代用として道路をかさ上げするなどの案が出ていることに触れ、「抜本的な対策について国がきちんとした指針を示し、予算をしっかり付ける必要がある」と力説しました。

 8月末まで延長された国会での取り組みについては、「復旧・復興に向けて課題は山積しているので、ともかく精力的に国会の審議をすることで対応したい」とし、政府が延長国会の中で提出するとしている第2次補正予算案については、「とにかく早く国会に提出してもらいたい」と強調しました。

 また、自民党と協議・検討している、がれき処理を国が代行する法案や、国会に原発事故の調査委員会を設置することなどの実現をめざす考えを表明。民主、自民両党と協議している二重ローン問題対策に関しては、民主党との間で協議が調わないのであれば、「(自民党とともに)別途、法案を出すことも考えていい」と述べました。

 一方、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける法案に関しては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、公明党のマニフェストでも導入をうたっている。再生可能エネルギーの比率を増やすためには、こうした制度が必要だ」と強調。

 その上で、「今回の原発事故を契機にして、日本のエネルギー政策全体を見直さなければいけない状況だ。その中で改めて固定価格買取制度をどう位置付けるか、そういう落ち着いた議論が必要だ」と指摘しました。



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