「本格復興予算を早く」記者会見で喫緊課題について見解

2次補正 規模、内容が中途半端

 6月17日(金)午前、国会内で記者会見し、菅直人首相の辞任時期をめぐる政府・民主党内の混乱について、「事実上、政権の体をなさず、政治空白が続いている。被災地の復旧・復興にとっても障害だ」と厳しく指摘しました。

 その上で、外交・安全保障、経済などで日本の国益を損なっているとして、「国民の政治不信も高まっている。与党として一日も早く事態の収拾を図るべきだ」と述べました。

 また、菅首相が編成を指示した第2次補正予算案について、「規模、内容、その財源が極めて中途半端で、場当たり的だ」と批判。さらに、政府内からも2次補正の影響で、本格的な復興のための第3次補正予算案編成が遅れると懸念されていることに触れ、「本格的な復旧・復興予算が遅れれば、全くの本末転倒だ。政府として早期に出すと明言し、その時期も明らかにすべきだ」と述べました。

 一方、民主、自民、公明の3党確認書を踏まえた政策責任者の協議で、特例公債法案成立の前提とした民主党主要政策の歳出見直しのうち、「子ども手当」以外の「高速道路無料化」などが先送りされた場合には、「当然、特例公債法案の審議、成立に影響してくる」との考えを示しました。





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