「2次補正編成を早く」記者会見で喫緊課題について言及

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菅首相の早期退陣求める
二重ローン、宅地復旧など生活再建の支援を


 6月3日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災で損壊した宅地の復旧や、住宅や中小企業、農・漁業者の「二重ローン」問題に対する政府の具体的な支援策がないことを踏まえ、「(政府は)こういう問題も含めてスピード感ある対応をすべきだ。そのためにも第2次補正予算案を早期に編成すべきだ」と強調しました。

 私は、被災自治体の首長から宅地復旧に対する助成制度の創設を要請されていることに触れ、「住宅再建には(壊れた)宅地を直さなければならず、大きな障害となっている。梅雨時を迎えて造成地の崖崩れなど二次被害の恐れもある」と指摘。二重ローン問題に関しても「生活再建、事業再建のためには早期に解決しないと一歩を踏み出せない」と述べ、政府の迅速な対応を求めました。

 さらに、被災自治体で復興計画が策定されつつあることから、「復興計画を具体化する上で、それに国が予算的裏付けをするかが自治体にとって重要だ」と強調。公明党が5月26日に発表し政府に早期実現を要請した「東日本大震災復旧復興ビジョン」の提案を踏まえて、第2次補正予算案を早く編成する必要性を力説。

 一方、内閣不信任決議案に関しては、「否決されたが、菅直人首相が早く退陣して、新しい体制でスタートすべきという世論が大きくできてきた。大きな意味があった」との認識を示すとともに、「(首相は)今すぐ退陣すべきであり、首相の下では復旧・復興は進まないとの考え方は変わっていない。引き続き早期退陣を求めていく」との考えを示しました。

 また、不信任案の採決に先立つ民主党代議士会での首相の「退陣表明」については、「時期を明示しない退陣表明は退陣表明に当たらない」とした上で、「もし本当に退陣表明だと民主党が理解したならば、その首相がこれから復旧・復興の補正予算の編成、外交・安全保障を担うのがふさわしいのかどうか」と指摘。さらに、「事実上の政治空白になるのだから、民主党の責任として新しい代表を選んで、(国会の)首相指名に臨むべきだ」との考えを示す一方で、「その後の対応を見ると、事実上の政権延命の表明と理解せざるを得ない」と述べました。

 今後、参院で首相に対する問責決議案の提出については「政治的責任を問う手段として問責決議案はある。参院の判断も尊重し、適当な時期に一つの手段として十分に考えられる」との見解を示しました。





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