「仮設住宅建設」「民間賃貸借り上げ」等の緊喫課題について記者会見

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 4月22日(金)午前、国会内で記者会見し、東日本大震災の発生から40日以上が経過したものの、いまだに13万人以上が避難生活を続けていることを踏まえ、政府に対して「ともかく最優先で仮設住宅の建設に取り組んでもらいたい」と訴えました。

 さらに、災害救助法で自治体が借り上げた民間の賃貸住宅も、仮設住宅と同等の扱いとなることを指摘し、「(早急な住宅確保に)民間の賃貸住宅を幅広く活用すべきだ。すでに自力で賃貸住宅を借りた人にも、罹災証明があれば(家賃が無料になる)応急仮設住宅として遡って認めるべきだ」と主張。

 また、東北地方の高速道路の無料開放を「復旧・復興に向けた東北の皆さんに対する強いメッセージになる」として改めて提案。「高速道路利便増進事業の予算を活用すれば、今すぐにでも(実現は)可能だ」と述べました。

 一方、14日から議論を開始した政府の復興構想会議については、「復興のための財源の議論が先行していることに極めて強い違和感を持っている」と批判。消費税増税案が浮上していることに触れ、「消費税は逆進性があり、被災者のみならず所得の低い人にも負担を強いることになる。消費税は社会保障の一体改革の中で議論すべきであり、復興財源に消費税を充てることに私は明確に反対だ」と強調しました。

 その上で、復興財源のあり方として、「一般財源とは別に『復興勘定』を作って、まず不要不急なものを回し、『埋蔵金』といわれる特別会計の積立金を充てるべきだ」と指摘。さらには、個人的な考えとして「例えば法人税や所得税、相続税などに一定の賦課をかけ、できるだけ負担できる人に多く負担してもらう仕組みがいいのではないか」とも述べました。

 復興事業を実施する組織のあり方については、「権限を有する復興庁をつくり、政府の機能や予算を一元的に管理して復興に当たるべきだ」との考えを示しました。





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