記者会見で「NZ地震支援」「予算関連法案」等の課題について言及

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 3月4日(金)、国会内で記者会見し、ニュージーランドの地震で、同国政府が安否不明者の救出作業を打ち切ったと発表したことについて、「極めて残念だ。ご家族をはじめ関係者の心痛は察して余りあるものだ。改めてお見舞い申し上げたい」と述べました。

 さらに、日本国内で自然災害に遭った場合に支給される見舞金などの支援策が海外での被災には適用されない問題点を指摘。その上で、今回のように渡航・滞在など被災者の家族らの経済的負担も重いことから「海外で被災した場合の支援の仕組みを整える必要があると痛感しており、今後しっかり取り組んでいく」との考えを示しました。

 一方、民主党が公明党に子ども手当の「つなぎ法案」への協力を打診したとする一部報道について、「正式な打診があったとは聞いていない」と否定。子ども手当法案に対し、「児童手当を私どもは、これまで財源の手当てをしながら着実に拡大してきた。児童手当法案の原点に戻って拡充していく方向に、もう1回戻るべきだと基本的に考えている」とし、「公明党の考え方は、2009年の衆院選マニフェストで明記してある通りだ」と述べました。

 また、政府・与党が米国議会での例を引き合いに、予算関連法案が成立しない場合に世論の批判が野党に向くことを期待しているとの報道に関し、「野党が(関連法案の)賛成に回らざるを得ないと政府・与党が考えているならば、あまりにも無責任。政府・与党としての責任放棄と言わざるを得ない」と批判しました。



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