記者会見で「高速道路新料金」等について見解

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 2月18日(金)午前、国会内で記者会見し、政府が16日に発表した、4月からの高速道路新料金制度などについて、大要次のような見解を述べました。

【高速道路新料金】

一、新料金体系は、基本的に自公政権下で生活対策、経済対策として実施した(自動料金収受システム=ETC=を搭載する普通車の)上限料金「土日祝日1000円」を継続しつつ、新たに(ETC搭載の有無にかかわらず)「平日2000円」を加えたものだ。新体系は、自公政権下で用意した割引財源の「先食い」であって持続可能性はない。

一、民主党はマニフェストで掲げた「高速道路無料化」の財源はムダ削減で生み出すと言っていたが、これ(新料金)はマニフェストの根幹をなす財源が破綻したことを示すものであり、マニフェスト違反に対する批判へのアリバイづくりにすぎない。

一、自公政権下で10年間の料金割引を打ち出したのは、「リーマン・ショック」による経済状況の悪化を受けて原材料などの価格が高騰する中、物流コストを下げるという明確な政策目標があった。今回、残り2兆円ある割引財源を3年間で使い切ることになり、従来の政策目標が全く不明確になってしまった。

一、民主党の他の政策にも見られるが、政策予見性がないことの象徴だ。3年後、料金が上がるのか下がるのか、さらに巨額の税金をつぎ込んで割引を続けるのか無料にするのか、そういう展望が全く示されていない。高速道路に関わる民間企業が新規投資をするかどうかなど、利用者や地域の事業者を混乱させる。

一、鉄道など他の交通機関への影響や環境問題をどう考えているのか。また一部無料区間で交通事故の増加が指摘されているが、交通安全に対する総合的な検討もなされていない。改めて新料金体系は、民主党マニフェストが破綻していることの何よりの証左だ。

【民主議員会派離脱】


一、民主党のガバナンス(統治力)の問題で、首相にリーダーシップがないことを改めて露呈した。(離脱を表明した議員は)「マニフェストの政策を次々と捨てている」と批判しているが、そうした声が党内からも明確に出てきており、民主党はマニフェストについての考え方を明確にする必要がある。

一、民主党は従来から「政府・与党一体」「政治主導」と言ってきたが、こういう動きを見ると、党内の意思決定がどう行われているのか、外からでは全く分からない。(離脱者との)連携は現状では全く考えていない。よく推移を見守る。

【予算関連法案】


一、(特例公債法案や子ども手当法案など予算関連法案が成立する見通しが立たないことについて)結果的に(関連法案が)否決されることは十分あり得るのだから、それを踏まえて国民生活をどう守るかは、第一義的に政府・与党がその責任を負うべきだ。政府は責任を持って、混乱がないような手だてを考えるべきだ。



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