「まちづくり三法見直し」を北側国交相に申し入れ

 6月23日、北側国土交通大臣に「まちづくり三法」(都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法)の見直しを申し入れました。


 公明党「まちづくり三法見直し検討プロジェクト」が中間報告として取りまとめたもので、「歩いて暮らせるまちづくり」の実現をめざし、(1)都市計画法の抜本改正(2)中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法を統合し、「コンパクトシティ形成促進法(仮称)」を制定(3)中心市街地支援施策の大幅拡充 ―の三点を求めています。
 具体的には、農地の準都市計画区域への指定義務付け、中心市街地活性化の理念の明確化、大店舗と地域の共生協定の導入、中心市街地立地のコスト増に対する支援・税制措置の実施などです。


 北側国交相は、要望の趣旨に沿った同三法の見直しに、積極的に取り組む姿勢を示すとともに、大店舗の郊外への進出について、「法改正の前でも、何らかの対応をしなければならない」と述べ、対策を急ぐ考えを示しました。



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