都市農業活性化の要望を受ける


 4月1日(水)、党農林水産部会として、全国農業会議所から「都市農業の活性化に関する要望」を受けました。(写真)



 席上、全国農業会議所の伊藤嘉朗農地・組織対策部長は、「都市農業の活性化を図る観点から、都市計画上の都市農業・農地位置づけを明確化し、担い手育成や生産基盤の強化を図る施策の確立をお願いしたい」と要望。具体的な課題として、都市農業の維持に大きな役割を果たしている「生産緑地や農地の相続税猶予制度の維持」、都市部での農業生産に見合った「固定資産課税の適正化」、「都市農業・農地の学校教育利用の拡大」等の提案が出されました。



与党国際金融危機対応プロジェクト会議を開催

 同日、与党国際金融危機対応プロジェクトチーム(PT、公明党座長=上田勇衆院議員)の会議に出席し、中小企業や住宅・土地金融の円滑化などを盛り込んだ金融証券市場対策をとりまとめました。




 取りまとめの内容は、中小企業対策として、緊急保証制度のさらなる活用を促進するため、保証要件と対象を利用しやすいものに改善。住宅・土地対策では、住宅金融支援機構の「フラット35」の10割融資を盛り込みました。株価急落に備えた臨時・異例の措置として、政府の関係機関による株式市場の安定化策を講じることも決めました。






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