日商の緊急提言を受ける


 党内に新たに立ち上げた「公明党新・経済対策検討本部」(本部長:太田代表)は、3月10日(火)、国会内で第一回のヒアリングを開催。政府・与党の75兆円規模の経済対策に続く「新たな経済対策の策定」に向け、日本商工会議所(日商)の岡村正会頭から、同会議所がまとめた「当面の経済運営に関する緊急提言」の内容について説明を聞き、意見交換しました。これには、太田代表と私のほか、北側一雄幹事長、山口那津男政務調査会長、赤羽一嘉衆院議員が同席しました。



 席上、岡村会頭は、景気回復に向けて「2年以内に速やかに30兆円規模の大型景気対策をお願いしたい」と強く要望。また、内需と外需のバランスが取れた経済成長の実現をめざし、「中期的な成長シナリオ」の策定に関する要請をしました。

 さらに具体的な即効策として、①社会インフラ(基盤)整備の前倒し執行 ②革新的技術開発・普及による低炭素社会の構築 ③中小企業の事業継続支援の拡充 ④地方の実情に応じた地域の再生・活性化――の4点が提案されました。

 これに対し公明党は、「(新たな経済対策に関する)検討本部を党内に設置した」と報告。対策の策定に向け「提言を踏まえ、しっかりと練り上げていきたい」と述べ、要請を具体的施策にして行く旨を回答しました。






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