社会保険・厚生年金病院の存続に関する要望


 2月26日(木)、公明党社会保障制度調査会の福島豊会長(衆院議員)は、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、近く譲渡が始まる社会保険病院と厚生年金病院の存続に関する申し入れを行いました。これには坂口力副代表と私のほか、赤羽一嘉、古屋範子、高木美智代の各衆院議員、山本博司参院議員が同席しました。



 社会保険病院と厚生年金病院は、2008年10月に社会保険庁が独立行政法人「年金・健康保険施設整理機構」(RFO)へ出資する形で移管されている。移管後もこれまでと同様の医療サービスが提供されているが、RFOの終了期限が10年9月までとなっていることから、勤務医などの医療従事者や地域住民を中心に将来への不安が広まっています。

 こうしたことから、公明党は社会保険病院と厚生年金病院が地域医療の大きな役割を担ってきた点に言及。RFOの終了期限後も安定した事業継続を確保し、地域の医療拠点として機能させるため、「今後の将来像を具体的に示す必要がある」として、早急に具体案を示すよう要請しました。



 そのほか要望では、RFOが病院の譲渡を進める際、自治体の意見をよく聴き、地域医療に支障を生じさせないよう適切な相手先を選ぶことを求めました。






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