建設3団体からの要望を受ける


 1月27日(火)、衆院第2議員会館で日本建設業団体連合会(梅田貞夫会長)と日本土木工業協会(葉山莞児会長)、建築業協会(野村哲也会長)の建設関係3団体の会長から景気対策に関する要望を受けました。公明党からは、太田明宏代表、北側一雄幹事長、山口那津男政務調査会長、高木陽介国土交通部会長らも出席しました。



 席上、梅田会長は、昨年10月以降、製造業関係や住宅関係の民間需要減が顕著である現状を指摘し、「環境対策や安全・安心対策としても有効な立体交差化事業や学校耐震化事業をさらに推進してほしい」と強く訴え、公共投資の追加による内需喚起策の早期実施を求めました。

 これに対し公明党は、2008年度第1次、2次の補正予算と09年度予算案に盛り込まれた総額75兆円の景気対策の実施が最大の内需喚起策であるとし、予算案と関連法案の早期成立への党方針を回答。また、不況下の公共投資前倒し等に党として全力で取り組む姿勢を述べた上で、さらに野党が定額給付金の予算を学校耐震化などに使うべきだと主張していることに関し、太田代表から「この緊急時には、『あれか、これか』という択一的政策選択ではなく、『あれも、これも』で、政策を総動員して取り組まなければならない」と述べました。






関連記事

  1. 党栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部で緊急要望

  2. 社会保険・厚生年金病院の存続に関する要望

  3. 「女まぐろの会」、青森県漁協と共に国交省・水産庁に要望

  4. 盛岡市から都市整備・道路整備の要請

  5. 「九州新幹線西九州ルート早期着工へ」整備促進に関する要望

  6. 全日本トラック協会から要望