各種団体から予算・税制ヒアリング


 11月18日(火)、公明党は、衆院第1議員会館などで2009年度税制改正・予算について各種団体から要望を聴取し、意見交換を行いました。



 日本自動車工業会からは、自動車重量税などの廃止、自動車部品の製造会社に対する金融機関の貸し渋り防止対策の強化に関する要望を受け、私は、ユーザーに納得してもらえる結論を出さなければならないことと回答しました。



 全国中小企業団体中央会からは、緊急保証制度の実施と対象業種の大幅拡大について公明党の取り組みを評価をした上で、中小企業対策予算の大幅拡充、下請け取引適正化の推進、事業承継税制の確実な実施、中小企業組合の法人税率の引き下げに関する要望が提示されました。



 住宅不動産関係の3団体から要望された「住宅ローン減税の延長と拡充」について私は、ローン減税は政府与党の新経済対策にも盛り込まれていることを述べ、党の基本施策に沿うものであることからしっかり取組んでいく旨を答えました。

 また3団体のうち、全国宅地建物取引業協会連合会からは「不動産流通課税の特例措置の延長」「金融機関の貸し渋り対策に関する要望」、住宅生産団体連合会からは「長期優良住宅普及促進税制の創設」「住宅投資減税制度の導入」に関する要望、全日本不動産協会・全日本不動産政治連盟からは「個人の長期譲渡所得の300万円特別控除」などを求める要望が提出されました。



 日本建設業団体連合会・建築業協会からは「印子税の廃止」や「工事損失引当金の損金算入」の要望のほか、地方税の改善策として「納税事務の簡素・合理化」「事業所税や償却資産税の廃止」、「都市再生促進税制」「まち再生促進税制の延長と拡充」に関する要望等も提出されました。



 定期航空協会からは、離島路線での航空機燃料税の軽減措置の2年延長と軽減幅の拡充に関する要請が。全国森林組合連合会からは、①温室効果ガスの森林吸収源対策推進のための安定財源確保 ②住宅など一定の木材利用者への所得税軽減 ③林業経営継続のための相続税軽減 ④国産材の需要拡大と安定供給制度の整備などの要望が提示されました。






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