アスベスト対策で細田官房長官に要望書

 7月25日(月)、党アスベスト対策本部は、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相あてのアスベスト対策についての要望書を細田博之官房長官に手渡しました。これには、冬柴鉄三幹事長をはじめ各衆参院議員が同席。私も同PT対策本部長として同席しました。


 席上私から、アスベストによる健康被害について、一連の報道などにより国民の間に不安が広がっていることから、「早急な相談窓口と診断体制整備」を訴えました。また、潜伏期間の長さや家族・周辺への被害の拡大を指摘し、「労働災害では、救済しきれない事態が進んでいる」として、立法措置も視野に、政府に万全の救済策を講じるように求めた上で、①首相を本部長とする政府のアスベスト対策本部の設置 ②現行制度下で救済対象とならない事例の労災認定のあり方の早急な検討 ③健康被害の相談および診断・治療体制の整備 ――などの10項目を要請しました。


 細田官房長官は、局長級に格上げした関係省庁会議について、「より高いレベルの対策本部を立ち上げたい」との考えを表明。与党の対策本部と連携を密に、本格的な救済策の検討を進めていく考えを示しました。





アスベストは、1995年には毒性が強い青石綿、茶石綿の使用が禁止され、昨年10月からは白石綿も原則禁止となるなど、規制が強化されてきた。しかし、アスベストの繊維を吸い込んでから、肺がんや中皮腫を起こすまで数年間の期間があるため、被害が表面化してこなかった。今年になり、アスベストを原料とする製品工場の従業員や建設作業員らの間で健康被害が相次いで報告され、社会問題化している。



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