首相に過疎集落支援を要請―党地域活性化本部―


 2月14日(木)夕方、公明党地域活性化推進本部は総理官邸に町村信孝官房長官を訪ね、福田康夫首相宛てに過疎集落対策に関する申し入れを行いました。これには高木美智代、江田康幸の各衆院議員、松あきら、渡辺孝男、浜田昌良の各参院議員が同席しました。



 この申し入れは、同本部が昨年(2007年)11、12月に実施した「過疎集落実態意識調査」の結果を踏まえ要請したもの。調査では、全国の公明党地方議員が過疎集落の住民及び自治体関係者を直接訪ね、全国261市町村、476集落から回答を得ました。

 調査結果によると、過疎集落の約7割は50世帯、人口100人未満の小規模集落で、中でも20世帯、人口50人未満の“限界的な規模”の集落は4割を占めることが判明。高齢化率の高い集落ほど集落規模が小さくなる傾向も顕著でした。また、過疎集落が進んだ背景には住民高齢化、後継者不足を指摘。課題としては回答者の6割が「働く場所や仕事がない」とし、耕作放棄地・空き家の増加、鳥獣被害、医療の不安をほぼ半数の集落が悩みを抱えていることがわかりました。



 申し入れで私は、調査で浮き彫りになった諸課題を示し「過疎集落問題は人口減少社会の大きな課題の一つとして自然環境保全、国土の防災、伝統文化保護などの観点からも政府を挙げた取り組みが欠かせない」と強調。その上で、地域活性化推進本部として(1)国土形成広域地方計画で過疎集落指定のあり方、消滅防止対策を明記し、事業を予算化(2)共同体存続・維持に特化した「集落維持交付金制度」(仮称)創設(3)集落維持、地域自立のため小規模農業への所得補償拡大(4)全小学生対象に年間120万人の宿泊体験など都市と農山漁村の交流(5)UJIターンを希望する団塊世代への居住・就業支援(6)公務員派遣・配置など人的支援(7)医師確保対策の推進(8)低料金の福祉バスの導入(9)2009年度末に期限切れを迎える過疎地域自立促進法に代わる過疎対策立法検討など、11項目の申し入れを行いました。



 これに対し、町村官房長官からは、公明党ならではの国と地方議員のネットワークでまとめた調査結果を評価するとともに、「過疎集落の問題は大変重要な問題だ。過疎対策立法の問題を含め、ご要望については十分に考慮して検討していきたい」との回答がありました。






関連記事

  1. 「雇用安定へ支援訴え」連合から要望

  2. 「被災農地 国が買い上げを」JA全中から第2次要請

  3. 根本復興相に子ども・被災者支援法の基本方針策定に関する申し入れ

  4. 日本税理士会、中小企業中央会などと要請懇談

  5. 日商の緊急提言を受ける

  6. 日本労働組合総連合会と意見交換 ―公明党 新・経済対策検討本部―