日本税理士会、中小企業中央会などと要請懇談


 11月9日(金)、都内で日本税理士会連合会(日税連・池田隼啓会長)及び日本税理士政治連盟(日税政・久野峯一会長)の役員と政策懇懇談を行い、来年度予算や税制改正などについて意見交換を行いました。また同日、全国中小企業団体中央会からも予算・税制について要望を受けました。



 先ず日税連との懇談では、同会がまとめた税制改正建議について「公平を第一義に国民一人一人が納得できる税制の実現をめざして取りまとめた。与党の税制改正大綱にぜひ反映をしていただきたい」との要請がありました。これに対し公明党は「景気・経済を確実なものにするため、税制改正の中で建議内容が実現できるよう全力を挙げたい」「中小企業の現場に一番近いところにいるのが税理士会。公明党も中小、零細企業の目線で政策をしっかり反映させていきたい」と、全力で取り組んでいくことを回答しました。日税連側から出された主要な要請内容は、①税務行政で「更正の請求」の理由の追加と期間の延長 ②消費税で簡易課税の事業者が設備投資した場合の別枠での仕入税額控除や基準期間制度・事前届出制の廃止 ③新たな事業承継税制の創設 ④年金受給者の納税手続きの簡素化など。



 全国中小企業団体中央会からは、中小企業の現場では「景気回復の実感は程遠い」として中小企業支援策の拡充が求められました。最重点の税制改正要望として「相続税の非課税措置を柱とした事業承継税制の確立と同税制の適用要件の緩和」が提示されたほか、「中小企業投資促進税制」、「創業5年以内の中小企業者に対する欠損金の繰り戻し還付」、「適用期限を迎える関係税制の期限延長」なども要望されました。
 事業承継税制について公明党側からは、自公連立政権合意でも抜本見直しを確認していることなどを説明し、要望の実現に尽力する考えを示しました。






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