全漁連・全日本不動産協会・全振連と要請懇談


 公明党政務調査会・税制調査会は、11月2日議員会館で、来年度予算と税制改正について全国漁業協同組合連合会(全魚連)、全日本不動産協会、全国商店街振興組合連合会(全振連)と要請懇談を行いました。



 全漁連からは、最重点要望として漁協経営の基盤強化の観点から「漁協の合併支援策のいっそうの拡充」が出されました。具体的には①合併促進税制の継続 ②連合会の権利義務を漁協が包括承継する場合の登録免許税軽減延長などです。また緊急対策要望として、例を見ない原油高騰が漁協経営に深刻な影響を与えているとして、漁業生産継続のための多角的な支援策を早急に講じてもらいたい旨の強い要請がありました。



 全日本不動産協会からは、「中長期的な景気拡大には不動産流通市場の活性化は不可欠」として、今年末や今年度末期限切れとなる特例延長を要望。土地売買の所有権移転登記などに掛かる登録免許税特例の拡充、既存住宅の不動産取得税軽減の要件となる築後年数拡充などの要望を受けました。これに対し、公明党としては「登録免許税の問題は今回の大きなポイントになる」と見解を述べました。



 全振連からは、大規模集客施設の郊外立地など社会状況の変化で厳しい経営環境を強いられている商店街の実情を踏まえた上で、①事業承継税制 ②拙速な消費税引き上げ論議反対 ③中小投資促進税制の適用期限延長・拡充―などの要望を受けました。この要望に対し、私は「事業継承税制の拡充は、党を挙げて積極的に取り組む」との党方針を回答しました。






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