概算要求でJA全中、JF全漁連と意見交換














▲JA全中らの代表


▲JF全漁連の代表

 7月6日(木)、全国農業協同組合中央会(JA全中)と全国農業者農政運動組織連盟の代表、7日(金)には全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の代表らとそれぞれ懇談し、2007年度予算概算要求に向けての要望を受けました。党側からは、坂口力副代表、西博義団体渉外委員長、斉藤鉄夫政調副会長、福本潤一農林水産部会長代理が出席しました。



 席上、JA全中の山田俊男専務理事は、米価の下落傾向に言及し「担い手をつくったはいいが、所得確保がなされていない」と、農業経営の厳しさを強調。その上で、「(農林水産関係の)来年度予算がさらに大きく削られかねないことに危機感を持っている」と訴え、コメ政策改革や食料自給率向上など、6項目にわたって施策運営、体制整備への予算確保を求めました。

 特に、コメ政策改革では、計画生産に取り組む担い手の経営所得の確保策や、産地づくり交付金の財源確保などを要望しました。



 JF全漁連の宮原邦之代表理事専務らは、「沿岸漁業は、資源の減少や長期の漁価低迷に加え、大型クラゲによる被害や燃油高騰などにより危機的な状況に追い込まれている」と漁業経営の厳しさを強調。

  その上で、(1)来年8月の指定漁業許可の一斉更新にあたり、資源状況に見合った生産構造の早期確立と、200カイリ内漁業の共存構造の確立(2)沿岸域の環境・生態系保全など水産業・漁村の多面的機能の増進にかかわる共同取り組み活動への支援(3)生産の中核となる担い手の育成・確保のため、経営改善の取り組みへの支援と、経営を守るセーフティーネット創設に向けた漁業共済組合制度の活用――など4項目にわたって予算確保を求めました。





 これら対し私は、「意見を踏まえながら、必要な施策に必要な予算の確保をやらねばならない」との見解を述べました。






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