「骨太方針」重点項目を与謝野経財相に申し入れ


 6月9日(金)、内閣府分館に与謝野馨・経済財政担当相を訪ね、政府が7月に策定予定の「骨太の方針(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)2006」に盛り込むべき重点項目を申し入れました。これには、山口那津男政調会長代理、斉藤鉄夫、渡辺孝男の両政調副会長が同席しました。



 骨太の方針は、来年度予算編成を行う上での指針として、今後の政策運営の方向性を示したもの。小泉内閣発足以来、政府の経済財政諮問会議が毎年策定しています。



 席上私は、「現在、歳出・歳入一体改革が政府・与党で検討中であり、今回は、この議論に関係する項目を除いて意見を取りまとめた」と強調。



 その上で、人口減少社会の到来と急速な少子化の進展を踏まえ、「少子化対策は、待ったなしで国の最重点課題に位置付けるべき」として、児童手当や放課後児童対策の充実などに向けた予算を重点的に配分する必要性を訴えたほか、短時間正社員制度の導入や育児休業制度の充実、女性の再就職支援など、「働き方の見直し」を実現するよう求めました。



 また、国民の安全・安心を確保するため、スクールバスの導入などを通して、「子どもの安全対策をしっかりと行ってほしい」と主張するとともに、住宅・公共施設などの耐震化目標の達成や豪雪・豪雨対策の強化を要請。経済産業省が検討している「新経済成長戦略」では、「中小企業を成長の原動力に」として、産学官の連携強化、地域資源を活用した商品開発や観光産業への支援を訴えました。



 歳出削減の具体策として公明党が主張している「事業仕分け」に関しては、「国においても、具体的な手法を確立すべきだ」と強調しました。



 与謝野経財担当相は、自民党の意見との調整を行った上で、「できる限り反映できるようにしたい」と答えました。






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