「耐震偽造」安全確保最優先に・与党対策本部が政府に申し入れ


 11月30日(水)、自民、公明両党の与党耐震構造設計偽造問題対策本部は首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、マンションなどの耐震構造設計偽造問題について、住民らの安全確保対策の緊急実施と、同問題を引き起こした構造的な問題に対する再発防止へ向けた徹底的な検証などを求める申し入れを行いました。


 申し入れで与党側は、住民への安全確保対策として、耐震性に問題があるマンションの居住者が避難するための住宅の確保や、転居費用への支援措置の検討などを求めるとともに、倒壊の恐れがある建物を早急に解体するための支援策の実施を要請。


 また、問題のマンション以外の建築物に対する国民の不安にこたえるため、住民などからの要請に応じて速やかに建物の検査ができる体制を整備することや、国土交通省と関係自治体に専用窓口を設けて住民らの相談に応じるなど丁寧に対応すること、売買契約に基づく瑕疵担保責任が確実に履行されるための住民への積極的な支援を要望しました。


 一方、国交省に対し、建築・設計の専門家や法律家、マンション住民代表など各界の委員からなる第三者委員会を設置して、行政のあり方を含めた再発防止のための構造的な問題を徹底的に検証し、国民の不安を一掃するよう求めました。


 このほか、建築確認を行う指定確認検査機関の実態調査の実施や、建築基準法の見直しによる罰則の大幅な厳格化、業界全体で瑕疵担保責任に伴う賠償費用を負担する被害者救済制度の一層の整備の検討、避難したことで住宅ローンと家賃の二重の負担を強いられる住民に対する金融、財政、税制面からの緊急支援策の実施を要望しました。


 安倍官房長官は、政府の対応などを説明した上で、「要望の内容を真摯に受け止め、早急に適切な対応をしていきたい」と述べ、スピード感を持って対策を講じていく姿勢を強調しました。また、一刻も早く国民の不安を取り除くため、一層の広報宣伝活動にも努めていく考えを示しました。






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