党の農業政策提言を官房長官・農水大臣に申し入れ










 5月20日、党農林漁業活性化対策本部長として首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、4月末に発表した党の「農業政策提言」を説明するとともに、食料自給率の向上や農業の活性化に向けた内閣の取り組みをさらに強化するよう要請しました。


 党の提言は、神崎武法代表を先頭に現場視察や政策懇談会などを積み重ねる中でまとめたもので、現在カロリーベースで40%まで低下している食料自給率を今後10年間で50%まで引き上げることや、生産者に直接助成金を支払う「所得補償制度」の本格導入などが柱です。
 席上、私は「食料の過度の海外依存は、食料の安定供給や国民の健康面でのリスク(危険)を高め、国内農業の衰退や国土の荒廃をもたらす」と指摘し、食料自給率引き上げの必要性を強調。その上で、「食料自給率の向上には、生産対策だけでなく、消費者や食に関する教育の推進、貿易交渉など関係省庁の総合的な取り組みが不可欠。国民の生命に直結する問題であり、農水省だけに任せてよい問題ではない」と訴え、現在の「食料・農業・農村政策推進本部」(本部長=小泉純一郎首相)を自給率向上の政府の戦略本部として位置づけ、内閣の総力を挙げて取り組むよう要請しました。
 これに対し細田官房長官は「24日に同政策推進本部の第3回会合が小泉首相も出席して開かれるので、その場で公明党の提言についてもしっかりと検討したい」と述べました。


 この後、農水省を訪問し、亀井善之農水相に対し同様の申し入れを行いました。亀井農水相は公明党の政策に賛意を示し、「コメを中心とする日本型食生活は自給率の向上に大きく貢献する上、生活習慣病などの予防にも役立つ。政府全体で推進していきたい」と述べました。(5月20日)


【公明党農業政策提言(2004年4月30日発表)はこちら】

http://www.komei.or.jp/manifest/policy/priority/040430_nogyoseisaku.html



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