口永良部島噴火 避難住民の生活再建支援など緊急要望

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6月2日(火)、私が本部長を務める公明党の口永良部島噴火災害対策本部で、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、鹿児島県口永良部島・新岳(屋久島町)の噴火発生を受け、避難住民の生活再建支援などを求める緊急要望を行いました。

席上、我々は噴火後、党対策本部として屋久島(屋久島町)で避難住民の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、「政府は島民の生活再建支援に万全な対応をすべきだ」と要望。避難所での生活が長期間に及ばないよう、仮設住宅の建設を検討するとともに、民宿などの活用で住まいの質を向上させるよう訴えました。

また、緊急の避難指示が出たことで、現金を十分に所持していない避難者もいることから、当座の生活資金について支援することを要望。一方、避難の長期化で今後も実施が見込まれる一時帰島への対応として、島北部にあるヘリポートを火口からより離れた島北西部の番屋ヶ峰(避難所)付近に移設させるなど、避難体制を強化するよう検討を要請しました。

これに対して菅官房長官は、避難者に対する当座の生活資金について、義援金の配分を含めた対応を検討する考えを示しました。

要望には、同対策本部の江田康幸本部長代理(衆院議員)、秋野公造事務局長(参院議員)、濱地雅一、吉田宣弘(ともに衆院議員)、成尾信春(県議)の各事務局次長が出席しました。



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