全国中小企業団体中央会、JA全中と要望懇談

【全国中小企業団体中央会】
 11月18日、全国中小企業団体中央会の石川忠会長から、景気対策や中小企業の活性化に関する要望を受けました。この要望懇談会には、我が党から太田昭宏幹事長代行、坂口力税制調査会長をはじめ多数の衆参国会議員が出席しました。
 懇談の中で石川会長は、「景気が回復基調にあるのは大企業で、中小企業には景気回復の実感がなく、将来の見通しも立たない状況にある」と指摘。中小企業への支援について「隅々にまで及ぶ適切な対策が必要だ」と訴えるとともに、具体的な要望として、①景気回復を本格化させる景気対策の実施 ②中小企業関係補助金の維持、拡充 ③中小企業連携組織への支援強化――を求めました。
 また、税制面では、中小企業を取り巻く景況を十分考慮した対応として、定率減税の廃止や消費税の税率引き上げに対する配慮などの要望が出されました。





【全国農業協同組合中央会】
 11月18日、全国農業協同組合中央会(JA全中)から2005年度予算編成と税制改正に当たりヒアリングを実施すると共に要望を受けました。これには、坂口力税制調査会長も出席しました。
 JA全中から、①水田農業構造改革交付金について、個人が交付を受けた場合には一時所得扱いとすること ②相続税・贈与税納税猶予制度の適用農地を農業生産法人に使用貸借した場合、納税猶予や不動産取得税の徴収猶予の継続 ③JA等貸倒引当金特例処置の堅持――など重点5項目の要望を受けました。 要望を踏まえ、日本農業活性化のための施策税制を十分に検討していきたいと思います。



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