日本労働組合総連合会と要望懇談

 12月2日(火)、衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会の代表者らと懇談、来年度予算編成に関しての要望を受けました。これには公明党から山口那津男政調会長代理、弘友和夫労働局長、各政調会長らが同席しました。


 連合からは、定率減税の見直しについて慎重な対応を要請。予算編成に関しては、①地域の実情に即した雇用創出策 ②若年雇用対策の強化 ③中小企業・地場産業の活性化 ―などの要望を受けました。


 定率減税の見直しは景気の動向を見て適切に対応したいと思います。雇用対策については、若年無業者の対策など公明党も重点事業に位置づけており、全力で取り組んでいきたいと思います。



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