「福島復興の展望を」佐藤福島県知事から要望

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佐藤知事 医療機器産業の集積も要請

6月12日(水)、衆院第2議員会館で福島県の佐藤雄平知事に会い、福島の再生・復興に向けた要望を受けました。

佐藤知事は席上、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から2年3カ月が経過した今もなお、原子力災害が収束せず、15万人以上が県内外で避難生活を余儀なくされている現状を訴え、「一日も早く収束させ、特にインフラ整備、除染、風評の払拭、賠償に政府一体となって総合的な施策を実施してほしい」と強調。「福島県民の総意」として、国の責任で福島第1、第2両原発の全基廃炉を決定するよう求めました。

さらに、汚染水漏れが相次ぐなど福島第1原発の安全が確保されず、県民の不信感が募っていることに触れ、「中長期ロードマップに基づく安全で着実な取り組みを」と要請。産業面で再生復興の展望が開けるよう、医療機器産業の福島県への集積を政府の成長戦略に位置付けることなどを求めました。

私は、「福島県民の皆さんが原発事故収束の実感を早く持てるようにしなければならない」と強調。公明党として風評、風化と闘う決意をあらためて示し、「要望の趣旨を踏まえ、しっかり取り組む」と応じました。



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