農地有効利用など 全国農業会議所から要請

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農業守ることが基軸

5月30日(木)、衆院第2議員会館で全国農業会議所の宮城、岡山、熊本各県の代表者と会い、同日の全国農業委員会会長大会で決議された「基本農政の確立に向けた政策提案」を受け取りました。これには、石田祝稔・農林水産部会長(衆院議員)のほか江田康幸、佐藤英道の両衆院議員、谷合正明参院議員が同席しました。

席上私は、津波による農地の流出・冠水などの大打撃を受けた東北の被災地で、農業再建に向けた努力を重ねる関係者に敬意を表し、「さらに営農再開が進むよう支援していく」と強調。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加などの懸案事項に対して「農業は国の基。農業をしっかり守ることを軸に取り組む」と訴えました。

宮城県農業会議の秋山耕副会長ら全国農業会議所側は、(1)農地制度の実効性確保(2)「日本型直接支払い」の基本的あり方(3)担い手総合支援の確立―を3本柱とする政策提案を説明。農地基本台帳の整備支援などのほか、農地の貸し借りを仲介して農地集積を進めるため、政府与党が検討している「農地中間管理機構」(仮称)については、その機能を都道府県農業会議に持たせる検討を求めました。

また、参加者からは「TPPで農家が路頭に迷うことがないような国内政策を」「農地への太陽光発電設置には節度が必要」などの声が出されました。



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