「復興支援強化など一致」日弁連と要請懇談会

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「ブレない公明」に評価

11月21日(水)、山口那津男代表と共に都内で日本弁護士連合会(日弁連、山岸憲司会長)、日本弁護士政治連盟(弁政連、平山正剛理事長)との要請懇談会を行いました。

冒頭、山口代表は政党の役割について「国民の多様な意見を生活現場で集約し、一つにまとめていくこと」とし、公明党は「大衆とともに」の立党精神で現場の声に耳を傾けると述べました。

日弁連側は(1)法科大学院の統廃合といった、法曹養成制度の改善(2)被災ローン減免制度のPRなど、原発事故の賠償や震災復興に関わる支援の強化(3)取り調べ可視化の実現―の3点を要請。

これらに対して、公明党の石井啓一政務調査会長、大口善徳法務部会長、魚住裕一郎司法制度改革委員長(参院議員)がそれぞれ見解を述べるとともに、重要な提案と位置付けて積極的に取り組む考えを示しました。私は「頂いた提案は、おおむね党の(政策の)方向と一致している」との見解を述べました。

一方、弁政連の平山理事長は公明党について「最もブレない姿勢を貫いている」と評価。公明党の原点である「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」の3指針に関して、「今後も(3指針を)貫いて活動してほしい」と期待を述べました。



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