脳外傷・高次脳機能障害団体と共に大臣要請











 1月19日、脳外傷・高次脳機能障害の患者家族団体の代表と共に尾辻秀久厚生労働大臣を訪問、「高次脳機能障害支援施策の立案・実施」についての要請と意見交換を行いました。 これまでこの問題に携わってきた福島豊衆院議員、渡辺孝男・荒木清寛・風間昶・遠山清彦参院議員、木内良明都議会議員も同席し、活発な要望懇談会となりました。



 脳外傷・高次脳機能障害は、障害が判りにくく医療・福祉の「制度の谷間」に置かれていました。私も平成10年に質問主意書を、平成12年の予算委員会分科会で質問。坂口前厚生労働大臣が「診断技術」「リハビリプログラム」「支援システム」の確立を目的とする五ヵ年のモデル事業を立ち上げました。
 平成17年度でこのモデル事業が終わることから、モデル事業以降の支援システムの確立・拡充が現下の課題となっています。今回の要請は、施策の結節点を迎えるに当たって厚労大臣に直接患者家族の声を聞いてもらおうと企画したものです。党としても党厚生労働部会の中にワーキングチームを作って今後の施策の在り方を検討して行くことにしています。(患者家族団体の要望書はこちら)



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