「南海トラフ地震」自公・衆院に特措法案提出

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防災・減災対策を急げ

6月21日(木)、自民、公明の両党は南海トラフ巨大地震に起因する津波被害から国民の命と財産を守る「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」(議員立法)を衆院に共同提出しました。公明党から西博義(自民、公明同法策定プロジェクトチーム共同座長)、石田祝稔(同事務局長)、佐藤茂樹、大口善徳の各衆院議員が出席しました。

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南海トラフは西日本の太平洋側にある海溝で、駿河湾から日向灘とその周辺地域を含め、極めて広い領域を震源とする巨大地震(東海・東南海・南海地震)の発生が想定され、東日本大震災以上の被害が懸念されています。

同法案は、この巨大地震で特に被害が大きくなると予想される地域を緊急対策区域に指定し、防災・減災対策を行うものです。

また、地震防災対策特別措置法などの現行法に定める、公立小・中学校の改築などに対する補助率を、2分の1から3分の2にかさ上げ。集団移転促進区域内の公営住宅・改良住宅の解体や建設など、事業対象も拡大する。併せて、2014年度までは補助率を4分の3まで拡大し、被害が想定される都府県に早期の防災対策を推進します。

さらに、地震観測体制の整備や、政府が策定する緊急対策推進基本計画に基づき、都府県が住民の避難経路や地域防災拠点施設の整備などの対策を盛り込んだ実施計画を取りまとめるよう求めています。

公明党はこれまで、東日本大震災を踏まえ、東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチームを昨年8月4日に設置。

また、全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」を提唱したほか、巨大地震が想定される地域の自治体首長らと意見を交わすなど、必要な対策を具体的に進めるため、論議を重ねてきました。

法案提出後、西座長は「防災・減災ニューディールの骨格の一つであり、巨大地震の対策を早急に実施するために、一刻も早く成立させる」と強調しました。



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