「復興施策の予算確保を」佐藤福島県知事から要望

2012_0613_1.jpg

6月13日(水)、山口那津男代表と共に国会内で福島県の佐藤雄平知事と会い、東日本大震災からの復興に向けた緊急要望書と、2013年度の国の施策などに対する提案・要望書を受けました。石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行が同席しました。

席上、佐藤知事は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の復旧・復興に関する公明党の取り組みについて感謝を表明し、「福島県として要望していることが一歩一歩前進している」と述べました。

一方、佐藤知事は県内の経済が停滞している状況や、約6万人の県民が県外で避難生活をしていることに触れ、「住民が1日も早く戻ってこれるように支援してほしい」と強調。福島復興再生特別措置法に基づいて国が講じるとした施策への十分な予算の確保などを求めました。

山口代表は、9日に公明党が政党として初めて東電福島第1原発の敷地内を視察したことを報告。被災地の復興を着実に実施することが重要との認識を示し、「今後も皆さんと力を合わせて福島のために全力を尽くしていきたい」と話しました。



関連記事

  1. 「社労士の活動拡大へ」社労士団体から要望

  2. 「地方分権を政策綱領に」全国知事会から要望

  3. 「電機産業の現状と振興策について」電機連合から要望

  4. 村井宮城県知事から要望

  5. 各種団体から要望

  6. 首相に過疎集落支援を要請―党地域活性化本部―