「TPP国民的議論を」JA全中から要請

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JA全中 拙速な参加表明に反対

 4月17日(火)、山口那津男代表と共に国会内で全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと会い、環太平洋連携協定(TPP)について、民主党政権が十分な国民的議論を経ずに交渉参加に向けた関係国との協議を進めている問題に関する要請を受けました。これには、西博義衆院議員が同席しました。

 席上、萬歳会長は、野田佳彦首相が大型連休中の訪米を検討していることに触れ、「TPP交渉参加を表明するのではないかと非常に心配だ。表明されると大変な状況になる」と不信感を表明。その上で「国権の最高機関である国会でTPPの議論を深めるべきだが、その状況になっていない」と訴え、十分かつ正確なTPPに関する情報開示、公正・公平で広範な国民的議論の徹底などを求めました。

 山口代表は、決定的な情報不足などを挙げ、「政府の対応は全く不明確だ」と強調。「TPPは先走りや前のめりではいけない」と指摘する一方、「JA全中と連携を密にし、過たない政策判断をしていく」と述べました。

 参加者から「食料自給率50%をめざすと言っていた(民主)党が違うことをやろうとしている」(飛田稔章副会長)、「公明党がいろんな局面でチェックし、歯止めを掛けてほしい」(村上光雄副会長)との意見も出されました。



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