平野復興担当相へ福島特別立法で提言

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18歳以下の医療無償化
制度安定へ法定化も


 2月1日(水)、政府の東日本大震災復興対策本部で平野達男復興担当相と会い、福島特別立法の骨格を含む「福島県の復興・再生に関する提言」を手渡しました。

 18歳以下の医療費無償化について、政府が福島県の取り組みを支援する方針であることを念頭に「法定化して安定した制度にできるよう知恵を出してほしい」と述べ、将来まで財政的な裏付けが担保される仕組みづくりを強く要請。また、除染に伴う廃棄物処理が進まない現状を踏まえ「中間貯蔵施設を3年以内に設置するという法制上の措置を講じ、これを最終処分場としないことを規定してほしい」と要望。産業振興への復興交付金の弾力的な活用なども求めました。

 平野復興相は「政府が考えている内容と共通することが多い。政府内で議論したい」と応じるとともに、政府案に盛り込めない内容は「復興庁法や復興特区法も修正した経緯がある」とし、政府案の修正に柔軟に対応する考えを示しました。

 申し入れには、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行(党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部長)、渡辺孝男参院議員(同福島特別立法検討PT座長)、福島県議らが同席しました。



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