「軽油引取税・免税措置の恒久化を」青森県漁連から要望

2011_1108_1.jpg

 11月8日(火)、山口那津男代表と共に、国会内で青森県漁業協同組合連合会の赤石憲二代表理事会長らと会い、漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の恒久化などを求める要請を受けました。これには横山信一参院議員、伊吹信一青森県議も同席しました。

 赤石代表理事会長は、免税措置の期限が来年3月末までとされていることから「免税措置がもし切れたら、(多くの)漁業者は廃業に追い込まれる」との懸念を示した上で、「(恒久化で)免税を続行していただきたい」と訴えました。また、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税・還付措置の恒久化なども要望しました。

 山口代表は「しっかり党で検討したい」と応じました。



関連記事

  1. 交付税の確保を谷垣禎一財務相に要請

  2. 大村愛知県知事から国の施策に関する要望

  3. 全国知事会から「地域主権関連3法案の早期成立」等に関する要望

  4. 日本経済団体連合会と要望・意見交換 ―公明党 新・経済対策検討本部―

  5. 「復興へ支援さらに」北海道・東北・北陸3経済連合会から要望

  6. 「北陸新幹線の整備促進」について同盟会から要請