JA全中会長と沖縄県知事からTPP反対の要請

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 11月1日(火)、山口那津男代表と共に、国会内で全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長、仲井真弘多沖縄県知事らと会い、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関する要請を受けました。

 萬歳会長は、TPPの交渉参加問題について、サトウキビやばれいしょなどの甘味資源作物に対する関税が撤廃されれば、北海道や鹿児島、沖縄両県の農業に壊滅的な影響を与えるとして「認めるわけにはいかない」と反対を表明。

 仲井真知事も「TPPの考え方を沖縄県民はじめ日本中で理解されていない中で(参加を)強行するのは大変遺憾」と強調しました。

 山口代表は「生産者の懸念に対して十分な情報を開示した上で、これからの対応策を示すよう政府側に強く訴えたい」と応じました。



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