「被災農地 国が買い上げを」JA全中から第2次要請

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6月14日(火)、山口那津男代表と共に衆院第1議員会館で、全国農業協同組合中央会(JA全中、茂木守会長)の冨士重夫専務理事から東日本大震災の復旧・復興と原発事故対策に関する「第2次要請」を受けました。 

席上、山口代表は、公明党の提言が随所に反映された復興基本法案の国会審議が順調に進んでいることに言及し、今後は復旧・復興へ向けた具体策の「中身をどうするかという議論が重要になってくる」と指摘。農地再生など被災地域の独創的、創造的な取り組みを最大限に生かせるよう、「復興特区」を推進する決意を表明しました。

 冨士専務理事は、公明党の政策提言に二重ローン問題対策などが盛り込まれたことを高く評価しました。その上で、(1)がれきやヘドロの処理など復旧事業の加速化(2)被災農地や代替地を国が買い上げて再整備した後、農業者に貸し付けたり、将来的には買い戻しも可能とする制度の創設(3)原発事故による農畜産物(非食用を含む)の損害に対する早期賠償―など要望項目の実現へ協力を求めました。



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