全国知事会から「地域主権関連3法案の早期成立」等に関する要望

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 3月4日(金)、衆院第1議員会館で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と懇談し、地域主権関連3法案の早期成立などに関する要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行(税制調査会長)、漆原良夫国会対策委員長が同席しました。

 この中で麻生会長は、昨年の通常国会から継続審議になっている地域主権関連3法案について、今国会での確実な成立を求めたのに対し、公明党側は、早期成立に向けて努力する姿勢を示しました。

 社会保障と税の一体改革に関する政府内の議論について麻生会長は、「地方の意見を取り入れる機会がない」と指摘し、地方の役割を踏まえた改革の必要性を強調。公明党側は「社会保障の費用は国だけでなく地方も必要であり、地方の意見は当然聞くべきだ」との考えを表明しました。

 このほか麻生会長が、政府提出の総合特別区域法案の早期成立を要望したのに対し、公明党側は「中身を含めて検討する」と応じました。



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