NZ地震「安否確認・被災者家族へ万全な支援を」

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 3月2日(水)、公明党のニュージーランド南島地震救援対策本部(本部長=山口那津男代表)は、衆院第2議員会館で外務省などに対し、在留邦人の救助と安否確認を急ぐとともに、被災者家族への支援に万全を期すよう求めました。これには、山口本部長や漆原良夫本部長代理(国会対策委員長)らが出席しました。

 冒頭、山口本部長は、地震発生から1週間以上が経過したものの、「いまだに(被災者の)安否が確認できず、収容された方の身元判明も十分に進んでいない現状を憂慮している」と強調。「最後まで救援と復興にベストを尽くす姿勢で公明党は臨んでいく」と訴えました。

 会合では、外務省が被災状況や被災者の安否確認状況などを報告。その後の意見交換では、出席議員から政府の対応について具体的な要望が出されたほか、被災者家族への支援などをめぐる課題も指摘されました。

 具体的には、被災者家族の現地滞在費などへの経済的支援を問う声に対し、衆院調査局は海外での自然災害で被災した邦人に「国が見舞金を支給した事実はない」と説明。これに対し、出席議員からは見舞金など国内での支援策が海外で適用されない実態を疑問視する意見が相次ぎまし。

 山口本部長は、政府が海外施設の耐震化の状況を調べ「日本人が利用するにあたって情報提供をすることを考えるべき」と主張。「在留邦人が1000人以上いる国や都市の耐震基準がどうなっているのか。その種の情報を整えていく必要がある」と訴えました。

 このほか、出席議員から政府専用機に被災者家族を搭乗させない根拠をただす意見や、災害救助犬の有効活用を求める声などが出されました。



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