「豪雪被害と霧島連山・新燃岳噴火災害」対策について関係府省庁に要請

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 2月9日(水)、山口那津男代表と共に衆院第2議員会館で開かれた党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院幹事長)の会議に出席し、豪雪被害と霧島連山・新燃岳噴火災害の現地調査の結果を報告するとともに、国の万全な対応を求める提言を関係府省庁に提出しました。

 記録的な豪雪に見舞われている新潟県を7日に現地調査した山口代表は、少子高齢化や過疎化による社会構造の変化で地域の防災力が低下し、「国の施策が法制上も予算上もしっかり対応しているのか、大きな疑問を抱いた」と指摘。除雪作業が困難な高齢者や障がい者ら要援護世帯への支援拡充や、屋根に雪が積もったままの危険な空き家への対応など、現場の実情に即したキメ細かな対策のほか、地方自治体の対策経費を十分に支援するため、特別交付税の増額配分でも対応できない場合、予備費の活用も検討するよう提案し、「高齢者をはじめ地域の不安をいち早く解消したい」と訴えました。

 2月6日に新燃岳噴火の災害現場を調査した私は、降灰の除去作業が難航するなど、先の見えない災害に住民が不安を募らせている状況を報告。予備費活用を含む十分な財政支援、活動火山対策特別措置法の地域指定を急ぐことのほか、農作物への降灰被害が広がる農家への支援などを求めました。

 これに対し、財務省の担当者は既定予算を超える場合の財政支援について「予備費の活用の検討も含め、処置していく」と述べました。



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