【No.49】2018年1月1日

●公明党再生の2018年がスタートしました。昨年10月22日の衆議院総選挙では、自公連立政権は313議席を獲得し国民の 信任を得ましたが、公明党は小選挙区で1議席を失い、比例区も700万票を割る6,977,712票で21議席に留まりました(1992年参 院選以来)。一か月に満たない超短期の選挙戦で準備・時間不足だったことは要因の一つですが、自公連立政権の中で公明 党の立ち位置が不鮮明で、公明党が安倍政権に追従する現状 を変えようとしない“保守”とイメージされ、国民の共感を十分に得られなかったことは大きな反省点です。(2面参照)

●公明党再生の2018年がスタートしました。昨年10月22日の衆議院総選挙では、自公連立政権は313議席を獲得し国民の信任を得ましたが、公明党は小選挙区で1議席を失い、比例区も700万票を割る6,977,712票で21議席に留まりました(1992年参院選以来)。一か月に満たない超短期の選挙戦で準備・時間不足だったことは要因の一つですが、自公連立政権の中で公明党の立ち位置が不鮮明で、公明党が安倍政権に追従する現状を変えようとしない“保守”とイメージされ、国民の共感を十分に得られなかったことは大きな反省点です。(2面参照)

●不安定な国際情勢の中で、我が国の超少子高齢化を克服するため経済の再生を図り、新たな社会システムを構築するには、政治の安定が不可欠です。2012年の政権復帰以降、公明党は政治の安定に腐心し、国民生活を守るために着実で現実的な政策の実現に最大限の努力を払い、経済再生など確かな実績を数多く上げて来ました。一方で、与党としての現実重視の対応が、安保法制などでは公明党らしさの欠如と映ったのではないかと考えます。政権内でどう公明党らしさを発揮し国民の理解を得ていくか、本年の課題です。同時に公明党の日常活動とネットワーク力を強化し、強靭な党を再構築する必要があります。11月10日、公明党は全国県代表協議会を開催、政策実現で国民に応える事を誓い合い、党勢拡大へスタートを切りました。当面の目標は、明年2019年春の統一地方選の連続勝利と夏の参議院選挙の大勝利です。

●衆院総選挙を受けて11月1日に召集された特別国会では、野党が離合集散で混乱する中、公明党は公約(衆院選重点政策)の実現と公明党らしさの発揮に全力を傾注。衆参の代表質問や予算委員会で政策実現の論陣を張るとともに、C型肝炎救済特措法(議員立法)等の成立に力を尽くしました。また同時並行して作業が進められていた「予算編成」、「税制改正」、2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」の策定でも、教育費の負担軽減(幼児教育の無償化・給付付奨学金の拡充・私立高校授業料の実質無償化など)や防災・減災対策、中小企業の事業承継税制など、数多くの成果を残す事が出来ました。(2面3面参照)

●昨年下半期の私の活動は、7~8月は省庁の予算概算要求 に伴う地方の要望をヒアリングするとともに、党内では夏の議 員研修で党勢拡大について講演。また8/7~9に行われた第6 回日中与党交流協議会では、主催者の一人として日中関係の 信頼醸成に働きました。 9月後半、解散総選挙が視野に入ってからは、党本部と各選挙 区の選挙体制構築と選挙公約等の準備に奔走。選挙戦では、 候補者として東北6県を駆け巡るとともに、北海道・神奈川等に も応援に入りました。選挙後、新たな自公連立政権の合意を主 導し、特別国会では11/21衆議院本会議で代表質問に立った ほか、同時並行で作業していた税制改正・予算編成のため各 種団体からの要望ヒアリングや地方からの要望聞き取りを精 力的に行いました。年末12/24~29には、第7回日中与党交流 協議会のため、中国を訪問しました。(2面~4面参照)



●本年2018年は、2月に韓国・平昌(ピョンチャン)で冬季オリン ピックが、6-7月にはサッカーFIFAワールドカップがロシアで 開催。政治分野では、3月にロシア大統領選挙、アジアではカ ンボジア・マレーシア・パキスタン・タイの総選挙が予定されて います。最大の関心事である北朝鮮情勢も緊迫の度を増すと 推定されます。国内では国政選挙はないものの、統一外地方 選が多くあり、特に沖縄ではミニ地方選が行われます。 1月後半に召集される通常国会の前半の課題は、補正予算と 2018年度予算の成立。切れ目ない経済対策や国民生活に直結 する予算で、早期成立を期しています。後半は、法案審議と 共に憲法改正が焦点。政策実現と共に、公明党らしさを如何 に発揮し、どう発信していくか、獅子奮迅の取り組みをして 行くと決意しています。

第48回衆議院総選挙

●2017 年 9 月 25 日、安倍首相は官邸で記者会 見を行い、「2019 年 10 月の消費税増税分の使途 変更」と「北朝鮮問題への現政権の対応」を国 民に問うとして、衆議院の解散を表明。9 月 28 日、第 194 回臨時国会の冒頭も衆議院が解散さ れました。総選挙は 10 月 10 日公示、10 月 22 日投開票というかつて例を見ない超短期の選挙 戦となりました。 ●政権選択選挙の結果、連立与党313議席(自民 党284、公明党29)に対し、野党130議席(立憲民 主党55、希望の党50、共産党12、維新の党11、 社民党2)、 無所属22となり、連立与党が全議席 465の2/3を得て政権は信任されました。 ●公明党は、候補者を擁立した9小選挙区のうち、 北海道10区で513票の僅差で競り勝ったものの 神奈川6区で惜敗、8議席に留まりました。26議 席以上の獲得を目指した比例区では、東北ブロ ック・北陸信越ブロックで前回を上回る得票で 善戦しましたが、全体としては前回2014年より 336,524票減の6,977,712票で21議席に留まり、 極めて厳しい結果となりました。昼夜を分かた ぬ献身的なご支援をしていただいた全国の党 員・支持者の皆さまに、心からの御礼とお詫び を申し上げます。 ●要因は、一か月に満たない選挙戦で準備不 足・時間不足だったこと、解散前に二週連続し て不祥事が発覚し党への不信を招いてしまった こと、公明党らしさ=政権内での公明党の独自 性を国民に見える形で十分に発信できなかった ことなど、党として総括をして、公明党を支援 して下さる方々に報いるために、次の飛躍を期 して再出発する所存です。当面、明年2019年の 「春の統一地方選」「夏の参議院選挙」の勝利 を期して、強靭な公明党を構築する闘いを展開 する決意です。

公明党の衆院選重点政策

●10月5日、公明党は衆院選重点政策「教育負担 の軽減へ」を発表し、総選挙に臨みました。 重点政策の柱は、①教育負担の軽減 ②力強く伸 びる日本経済 ③人をはぐくむ政治の実現 ④復 興・災害対策の強化 ⑤安定した平和と繁栄の対 外関係 ⑥政治改革と行財政改革―の6項目。憲 法についての基本姿勢も示しました。政策実現 が政党の生命線。予算編成や国会論戦を通じて、 一つひとつの政策の実現に全力を挙げています。

新しい連立政権合意

●10月23日、総選挙の結果を踏まえて行われた 自公党首会談では、連立政権の継続を確認する とともに、新しい連立政権合意を交わしました。 政権合意では、衆院選で過半数を大きく上回る 信任を得たことから、政権運営の責任を共有し た上で、決して数におごることなく政策実現に 努力していくとして、以下の5項目の政策を強力 に推進することを合意。①北朝鮮問題への毅然 とした対応 ②力強い日本経済への再生 ③ 「全 世代型社会保障」の構築 ④復興・災害対策の強 化 ⑤憲法改正。

平成30年度の税制改正と予算

【税制改正】12月14日、自民公明両党は平成30 年度税制改正大綱を決定。焦点だった所得税改 革では、公明党の強い主張を受けて負担増とな る会社員の給与収入を「850万円超」とすること で決着。中小企業の世代交代を円滑に進めるた めの事業承継税制も大胆に見直すなど、公明党 の訴えが大きく反映されました。所得税、事業 承継以外の主な改正は、たばこ税(段階的に1本3 円の増税)、バリアフリーの文化施設の固定資産 税軽減、賃上げ・設備投資に取り組む企業の法 人税軽減、国際観光旅客税(出国時一人1000円) の創設、森林環境税(一人年間1000円)の2024年 度導入など。

【予算編成】12月8日、政府は「平成30年度予 算編成の基本方針」を閣議決定し、それに沿っ て平成29年度補正予算案、平成30年度予算案を 12月22日に閣議決定しました。予算案は、財政 健全化への着実な取り組みを進める一方で、子 育て安心プランを踏まえた保育の受け皿整備な ど「人づくり革命」の推進や「生産性革命」の 実現に向けた設備・人材への投資、研究開発・ イノベーションの促進、アベノミクス「新・三 本の矢」に沿った一億総活躍社会実現、東日本 大震災・熊本地震など災害からの復興と災害対 応の強化などに重点的に予算が配分されています。

第 195 回特別国会での成果

●衆院総選挙を受けた第 195 回特別国会は、11 月 1 日に召集され、12 月 9 日に閉幕しました。特別 国会は、正副議長の選出、首班指名、総理の所信 表明、代表質問、予算委員会が行われ、公明党は 教育費の負担軽減など衆院選重点政策の実現のた めの論戦を行うと共に、国民から疑念を招いた森 友学園問題について、会計検査院報告を受けた政 府に、再発防止に向けた是正を強く迫りました。 また、内閣提出法律案(閣法)が 8 本(給与関連法 6 本、旅館業法、競馬法)、議員立法は 2 本(C型肝 炎救済特措法、国会議員秘書給与法)が成立。公 明党は、給付金の請求期限を 5 年間延長する「C 型肝炎救済特措法(議員立法)」の成立に力を尽く しました。

総理所信に対する代表質問

● 11月21日、衆院議の代表質問に立ち、「教育費 負担の軽減」など公明党が掲げた衆院選重点政策 の実現に向けた論戦を行いました。

【教育費の負担軽減】「0歳から5歳までの全ての 幼児を対象に無償化」「年収590万円未満の世帯の 私立高校授業料の無償化」「高校生等奨学給付金 と大学生向け給付型奨学金の大胆な拡充」などを 提案。

【生産性革命】経済成長をけん引する情報通信技術(ICT)を活用できる人材の育成、予算や税制に よる中小企業の設備投資の促進を主張。 【防災・減災】国民の命を守るインフラ強化は待 ったなしだと力説。河川氾濫対策・都市部の内水 氾濫対策などのインフラ整備にソフト対策等も加 えた総合的対策を促進すべきと提唱。橋・道路等 の老朽化対策を進める自治体への「防災・安全交 付金」の拡充も主張。

【がん対策】がん予防の鍵は受動喫煙防止対策、 より厳しい実効性ある制度の構築を要請。治療と 仕事を両立させる傷病手当金の改善、緩和ケア充 実を主張。

【復興加速】東日本大震災復興加速に関し、地域 コミュニティーの活性化やロボットなど新産業の創出を目指す「福島イノベーション・コースト構 想」の推進を主張。公明党は今後も被災者の「心 の復興」「人間の復興」に取り組む考えを示しました。

新しい経済政策パッケージの策定

●12月8日、政府は臨時閣議を開き、少子高齢化を 克服し持続的な経済成長を成し遂げるための「新 しい経済政策パッケージ」を決定しました。政策 パッケージは、2019年10月に税率を引き上げ予定 の消費税の増収分や産業界からの拠出などを財源に、「人づくり革命」と「生産性革命」をめざし た施策を策定したもの。

「人づくり革命」の柱となる教育費負担の軽減で は、①2020年度までに、政府全体として安定的な 財源を確保し、年収590万円未満世帯を対象に私立 高校授業料の実質無償化を実現する ②大学・専門 学校など高等教育の無償化は、低所得世帯を対象 とした授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の 大幅増額を行う ③幼児教育では、3~5歳児につい て全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こど も園の費用を無償化する、0~2歳児については当 面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進め る―等と提示。

「生産性革命」では、①投資促進や賃上げ環境の整備、事 業承継の支援を通じて、中小企業・小規模事業者等の生産 性を上げる ②企業の収益向上・投資促進による生産性革 命を促進する ③情報社会に続く新たな経済社会 (Society5.0)の実現を目指すための多岐にわたる産業改 革を促進する―の3項目。

政府与党の連携

●政府与党の最重要事項を決定する「党首会談」 は、昨年下半期4回行われ、私も党幹事長として同 席。8/3内閣改造人事、9/25解散総選挙の決定、 10/23連立政権合意、11/1第四次安倍内閣の発足。 直面する重要課題を協議する「政府与党連絡会議」 は3回開催され、8/8改造内閣の課題は経済最優先、 災害被災地へのきめ細かな対応、北朝鮮問題は国 際連携のもと圧力強める等、9/4国際連携して北朝 鮮への圧力を強化、人づくり革命で社会人の学び 直しによる新チャレンジ構想を立案など 12/4北 朝鮮へのさらなる対応、子育て支援などを柱とす る2兆円規模の政策パッケージの立案など。 幹事長・官房長官で実務を協議する「政府与党協議会」は 11/20と12/18に開催。11/20は補正予算、政策パッケージ の内容と特別国会の法案等について、12/18は通常国会の 運営について協議しました。

特別国会での幹事長記者会見

●特別国会中に3回の幹事長会見を行いました。

11/17…53回目の結党記念日を迎え、公明党は更に ネットワーク力に磨きをかける。補正予算には、 災害の復旧・復興と防災減災、TPP締結に伴う農業 支援を盛り込むべき。

11/24…森友学園の会計検査 院報告の指摘に、政府は説明責任を果たし対応を 明確にすべき。大手製造業の検査記録データの改 ざんは、日本経済を支える「ものづくり」への信 頼・信用を損ねる由々しき事態だ。12/1…私立高 校授業料の実質無償化を政策パッケージに盛り込 むべき。税制改正では、所得再分配機能の強化と 中小・小規模事業者の事業承継税制に取り組む。

衆議院総選挙での私の戦い

●党本部で選挙全体の情勢分析 と対策を講じるとともに、候補者 として東北 6 県を回り、拡大対策 に手を打ち、政党等演説会で東北 2 議席確保を訴えました。また東 北の中心・仙台での企業・団体対 策に全力を傾注。選挙期間中、超 重点区の北海道 10 区と神奈川 6 区にも応援に入りました。支援し ていただいた皆様に応える結果 が出せなかったことは、痛恨の極 みです。

日中与党交流協議会

●自民・公明両党と中国共産党との定期対話の枠組み「日中与党交流協議会」 は、昨年(2017年)は2回開催されました。 第6回協議会は日本で開催。8/8東京で 開会式・基調講演、セッション1(討議) の後、8/9,10会場を仙台に移し、セッ ション2および総括発言・閉会式を行い、 両国関係の改善と進展に向けた共同提 言を採択、中国が推進する現代版シル クロード経済圏構想「一帯一路」に関 して「具体的な協力を積極的に検討す る」と明記しました。私は、中国訪日団の東北大学視察をアテンドしました。 第7回協議会は年末中国で開催。訪中団 は、12/24に出発し12/29に帰国。交流 協議会は、12/25にアモイ市で開会式と セッション1(経済) を、セッション 2(政治・人的文化交流)と閉会式を福州 市で開催。協議会の後、北京に移動し、 要人との会見などを行いました。

夏の議員研修会

●立党精神の深化と議員力の強化、具体的政策の研鑽等のために夏の議員研 修会が実施されました。私は、7/22秋 田県、8/4宮城県、8/5京都府、8/19埼 玉県を担当。8/5の京都府本部議員研修で私は、地方選挙の取り組みポイント として①首長との立ち位置の明確化 ②日頃の党勢拡大活動でどんな情勢で も勝ち抜ける力をつける ③日常的な 政治学習で国政問題でも打ち返してい けるようにする―の3点を指摘、地域課 題の取り組みについて「地域の主体者 である住民をサポートする姿勢に立ち、 共に署名活動などに取り組むことが大事。それが政治への信頼を『点』から 『線』そして『面』にしていく」と講演しました。

視察/申し入れ/要望対応

●地域の実情と住民の声、地方自治体の切実な要望を国会・政府に 届けるため、視察活動・申し入れ・要望対応に力を入れています。 7/25九州国道協議会要望、7/26福 島県広野町要望、7/26北陸新幹線 関係市要望、7/28秋田県豪雨災害 視察、8/1秋田豪雨・官房長官申し入れ、8/10北九州下関道路要望、 8/10福岡県豪雨災害要望、8/16沖縄県知事要望、8/21関西高速道路 ネットワーク協議会要望、8/24熊 本地震復興・官房長官申し入れ、 9/7全国和牛能力共進会視察(仙台)、10/27南三陸台風21号漁業被 害視察、10/30宮城県林業組合要 望、11/8陸前高田市長要望、11/8 東北経済連合会要望、11/9並行在来線関係道県協議会要望、11/14 北陸新幹線要望、11/14東北マリ ンサイエンス要望、11/26岩手県 首長・各種団体要望11/27宮城県大河原町長要望、12/5福島県双葉町要望、12/5福井県・関西広域連合等要望、12/8復興係数・国交相 申し入れ、12/14那覇空港の整備促進要望など。

党議員懇話会の活動

●各界の実情や課題を掌握し、適切な施策を講ずるために、党に 「議員懇話会」を設置して活動しています。私が会長を務める「マンション問題議員懇話会」「社会 保険労務士議員懇話会」「住宅振興議員懇話会」「自動車議員懇話 会」「水産資源の持続的利用を考える議員懇話会」、顧問となっている「捕鯨を守る議員懇話会」「郵 政問題議員懇話会」「林業振興議員懇話会」「石油流通議員懇話会」 「農村基盤整備議員懇話会」「ハイヤー・タクシー振興議員懇話会」 などで、精力的に予算税制の要望 ヒアリングを行いました。

講演/対談/インタビュー

●公明新聞から党活動等についてインタビューを受けるほか、マスコミや政治研究会等の求めに 応じて、取材や講演を行いました。 7/25共同通信きさらぎ会・講演、 7/29新しい東北観光シンポジウ ム、8/6公明新聞「山の日・野口 健氏対談」、10/3農業新聞インタ ビュー(掲載10/14)、10/25公明新聞「衆院選総括」インタビュー、 11/1公明新聞「揺るぎない党基盤 の構築」インタビュー、12/6ブルームバーグ・ニュースインタビ ューなど。

北朝鮮問題への対応

●北朝鮮の挑発行為が続いています。ミサイル発射は昨年下半期だけでも、7/28、8/26、8/29、9/15、 11/29の5回に及びます。さらに 9/3には過去最大規模の核実験を行ったと推定されます。これら北朝鮮の行為は、日本を含む地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦で、断じて許すことはできません。私は、党北朝鮮問題対策本部長として緊急会議を招集し、事態の正確な情報を収集するとともに、政府自民党とも連携を取って対応を講じています。

後援会の皆様に心より感謝

●昨年下半期、10/31 に東京国政 報告会、9/25 と 12/4 に仙台国政報告会を開催。選挙戦では、国政報告会メンバーのほか「政経懇話会」や近隣企業の「榴岡の会」、 東北大 OB の「青葉の集い」、「若手経営者グループ」「ライオンズ有志の会」等の皆様に献身的なご支援をいただきました。心より御礼を申しあげます。