【No.56】2021年8月1日

●世界の新型コロナウイルス(COVID-19)による死者は、400万人を超え(7/13現在 4,038,886人)、感染者数は1億9000万人に迫っています(7/13現在 187,238,474人)。しかしながら昨年末から始まったワクチン接種が功を奏し、アメリカやヨーロッパでは感染者数、死亡者数共に大きく減少。アメリカ(7/13接種率1回55% 完了48%)では、年末年始のピーク時に25万人/日だった感染者は、1~2万人/日に減少。ドイツ(7/13接種率 1回58% 完了35%)の感染者数は1日2,000人以下に、イタリア(7/13接種率 1回59% 完了23%)の感染者は1日1,000人以下に。

●半面、ワクチン接種が遅れている途上国では、感染拡大が続いており、地球規模でコロナウイルスを抑え込むためには途上国への支援が不可欠。6/11~13に行われたG7サミット(英コーンウォール)では菅首相の呼びかけで、途上国などにワクチン10億回分と輸送網整備の支援を決定しました。

●日本のワクチン接種率は7/12現在1回目30%、完了20%。ワクチンの効果が現れるにはもう暫くかかりますが、ワクチン接種を軌道に乗せることが肝要です。変異株の出現など不確定要素もありますが、強い国際協調のもと集団免疫の獲得を実現して、コロナ禍の終息を図る必要があります。

●東京オリンピック・パラリンピックがほぼ無観客の開催となりました。感染防止・無事故の大会運営のための止むを得ない措置。高度に発達した通信技術・映像技術を駆使して大会の様子や東日本大震災からの復興の姿を世界に発信し、オリンピックの意義やスポーツを通した連帯を共有したいと考えています。

●1/18に召集された通常国会は、コロナ対応と並行しての国会審議でしたが、コロナ対策を盛り込んだ15カ月予算(2020年度補正予算と2021年度予算)を早期に成立させ、内閣提出法律案(閣法)は97%が成立しました。予算・法案のほか、公明党が長年取り組み菅首相の政策となった「不妊治療への保険適用」や「携帯電話料金の引き下げ」などが大きく前進しました。また「政策は政党の生命線」として、公明党は31回に及ぶ政策提言を政府に行いました。

来年度予算の骨格を決める「骨太の方針」にも公明党の提言が大きく反映されました。(2面参照)

●本年は東日本大震災から10年の節目。発災以来、一貫して被災地の復旧・復興に関わり続けてきました。私自身、一つのけじめをつけると共に次への確かなレールを敷いておきたいとの思いで、3回の現地視察・調査を敢行し、10年を画す党復興創生大会を開催、さらに残された議題を精査して与党第10次提言の策定に汗を流しました。20余年携わってきた整備新幹線についても、今後円滑な整備が推進されるよう、工期遅延と事業費増嵩が発生した北陸新幹線問題に取り組みました。(3面参照)

コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の発令で議員活動が大きく制約され、各種団体との連携・交流や議員連盟の活動、後援会活動などが十分できなかったのが心残りです。(4面参照)

●7/4に行われた首都決戦・都議選は、かつて経験したことのない厳しい選挙でした。私は、重点候補の時局講演会を担当するとともに、北多摩3区中島候補に張り付いて拡大対策・街頭演説等に汗を流しました。また有縁の目黒区(斉藤候補)の支援で目黒区を重点的に回りました。最後の最後まで勝利が見えない選挙戦でしたが、皆様の力強いご支援で23名全員が当選することができました。本当に有り難うございました。次点との差が中島候補は354票、斉藤候補は477票の勝利でした。(2面参照)

●今の衆議院議員の任期は10月21日。この秋には必す衆議院総選挙が行われます。次期衆院選は公明党にとって、私を含め7名の現職議員が引退し、比例区を中心に若い世代の候補が国政に参画する、世代交代の総選挙です。またコロナ禍で党活動が大きく制約される中での選挙で、公明党の底力が試される選挙でもあります。何としても目標である「9小選挙区完勝」「比例800万票・26議席」を勝ち取って、次世代にバトンを渡したいと決意しています。

▼比例区東北ブロックの予定候補は

庄子賢一氏…党宮城県本部代表、県会議員5期、東北学院大学卒、58歳

佐々木雅文氏…党青年局次長、弁護士、東北大学経済学部卒、創価大学法科大学院修了、39歳

お力添えを宜しくお願い申し上げます。■

第204回通常国会の論戦と成果

●通常国会は、1/18に召集6/16に閉幕。刻一刻と変化するコロナウイルス状況に対応しながら、国会前半は、昨年12/8に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づいた2020年度第3次補正予算と2021年度予算を審議。これらは「15カ月予算」として、雇用と事業を支えながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を進めるもので、公明党の提案がその骨格を成しています。補正予算は1/28に成立、2021年度予算は3/27年度内成立しました。

●内閣提出法律案は、新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法が早期に成立したほか、国家公務員法改正(65歳まで定年延長)や重要土地利用規制法(安全保障上重要な土地取引に調査や規制)、義務教育標準法改正(公立小学校の定員上限40人から35人に)、育児・介護休業法改正(男性の出生時育休の取得)などが成立。またポストコロナを見据えたデジタル化法制(デジタル庁設置法など)、脱炭素法制(地球温暖化対策推進法改正)も成立。審議された64法案のうち62法案が設立、条約は11件が承認されました。

●議員立法では、8国会継続審議だった国民投票法改正や公明党が主導してきた建設アスベスト救済給付金支給法、教育職員による児童生徒性暴力防止法、病院船整備推進法、コロナ患者等郵便投票特例法など22法案が成立しました。■

政府・与党連絡会議で重要課題を協議

●私も出席する政府・与党連絡会議は、毎月1回官邸で開催され、直面する国の重要課題について協議を行いました。

1/12…緊急事態宣言の対象拡大、医療提供体制の整備、生活・雇用支援の強化、通常国会の力点

2/10…ワクチン接種体制(人材確保/財政支援)、コロナ特措法の適正運用、米大統領との電話会談

3/12…非正規雇用・ひとり親家庭への支援、風化風評と闘う震災復興、日米首脳会談(4月)の目的

4/13…ワクチンの円滑接種、まん延防止等重点措置への国民理解、信頼深める日米首脳会談を

5/11…関西の医療状況への対応、万全な高齢者ワクチン接種、温室効果ガスの削減、骨太の方針

6/15…ワクチン接種の促進策、G7サミットの成果、東京五輪・パラリンピックへの万全な準備■

「骨太の方針」の閣議決定

●6/18、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針2021」が閣議決定されました。骨太の方針は、日本が直面する重要課題の解決へ道筋を示すとともに、来年度予算編成に向けた基本的な指針となるもの。公明党が菅首相に提言した内容が、随所に反映されています。

●基本方針は、世界経済の大きな変化(カーボンニュートラル、デジタル化、国際秩序の新たな動き等)と国内の未来に向けた変化(ビジネスモデルの変化、環境問題、一極集中の変化)を踏まえて、持続的な成長基盤を作る方針を提示。方針概要は、

Ⅰ.感染症の克服と経済の好循環の加速・拡大

Ⅱ.成長を生み出す4つの原動力の推進

① グリーン社会の実現

② 官民挙げたデジタル化の加速

③ 日本全体を元気にする活力ある地方づくり

④ 子どもを産み育てやすい社会の実現

※ 4つの原動力を支える基盤づくり

Ⅲ.課題を克服する.経済・財政一体改革■

都議選=劣勢を跳ね返し全員当選

●緊急事態宣言(4/25~6/20)及びまん延防止等重点措置(6/21~)期間に行われた東京都議会議員選挙は、7/4に投開票が行われました。一人一人との対話を通して党への理解と共感を得ていく公明党の主活動が、感染拡大により大きく制限されたことで、かつてない厳しい選挙となりました。

重点区の9候補が投票日当日まで当落線上で奮戦する状況でしたが、皆様の最後まで希望を捨てないご奮闘のおかげで、8回連続の全員当選を勝ち得ることができました。ご支援戴いたお一人お一人に心より感謝申し上げます。

●私は、各候補の時局講演会を担当(9カ所)する共に、北多摩3区、また目黒区の拡大対策に全力で取り組みました。■

次期衆院選の政策パンフレットを発表

●本年秋に実施される次期衆院選に向けた政策パンフレット「日本再生へ 新たな挑戦」が、7/8全国県代表懇談会で発表されました。政策パンフは、

▼コロナ対策での公明党の闘いをまとめ記述=ワクチン確保、健康被害救済制度の創設、ワクチン無料接種、途上国支援、特別定額給付金など―

▼新たな挑戦では ①ポストコロナへ経済と生活の再生を ②つながり支えあう社会へ ③子育て・教育を国家戦略に の三つの政策の柱のもと具体的政策を提示。

▼さらに世界一災害に強い「防災大国」や清潔な政治実現に当選無効議員の歳費返還を公約。■

東日本大震災から10年

●大震災から10年を迎えた3/11、政府主催の「東日本大震災十周年追悼式」が東京の国立劇場で営まれました。天皇皇后両陛下、菅義偉首相ら三権の長、遺族代表等と共に私も復興の責任者として参列。菅首相は式辞で「復興は着実に進展している」と述べ「福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」と表明。天皇陛下はお言葉の中で、「困難な状況にある人々が、誰一人取り残されることなく、一日でも早く平穏な日常暮らしが取り戻すことができるよう…中略…被災した地域の人々に末永く寄り添っていくことが大切」と述べられました。

●公明党は3.11に先立つ3/6に「復興創生大会」を開催。福島県郡山市をメイン会場、岩手県釜石市と宮城県山元町を中継会場に設け、被災3県の全議員が出席。公明党国会議員と全国の都道府県本部代表らがオンラインで参加しました。

大会では、細田釜石市議・桜田石巻市議・志賀南相馬市議が発災直後からの被災者支援に徹した取り組みを報告。達増岩手県知事・村井宮城県知事・内堀福島県知事からメッセージ動画が寄せられました。私は、壊滅的な被害に遭った地域で住宅再建やインフラ整備が着実に進んでいることを紹介、「必ず復興するとの強い決意があれば、復興はできると確信した10年だった」と強調。「人間の復興に終わりはないとの決意で、引き続き取り組む」と述べました。■

被災地復興の現状を視察・調査

●コロナの感染状況を睨みながら、被災地の復興状況の視察・調査に取り組みました。

2/21宮城県沿岸被災地視察

気仙沼市=3/6開通する気仙沼湾横断橋を視察し、菅原市長と意見交換。南三陸町=震災復興祈念公園で献花、佐藤町長と職員派遣制度等の要望懇談。石巻市=南浜津波復興祈念公園を訪問、亀山市長と懇談。東松島市=渥美市長と震災遺構JR野蒜駅視察。

2/27原発事故周辺地域の視察

面積の96%が帰還困難区域となった双葉町を視察。井沢町長と国際教育研究拠点構想について意見交換。別班は、楢葉町で開かれた「帰還者懇談会」に出席し、避難者の声を聴取。視察後、福島市で内堀知事と今後の復興の在り方について意見交換しました。

4/24,25原発被災地・福島4町1村を調査

浪江町=吉田数博町長と道の駅なみえ、柴栄水産、浪江町特定復興再生拠点・陶芸の杜おおぼりを視察

大熊町=吉田淳町長と大熊町商業施設、特定復興再生拠点区域外(熊新)、再生拠点区域内(大野)を視察

双葉町=井澤町長と特定復興再生拠点内・外を視察

富岡町=宮本町長と夜ノ森駅周辺、特定復興再生拠点区域外を視察した後、●福島第一原発現地を視察

葛尾村=篠木村長とかつらお胡蝶蘭合同会社を視察

6/8内堀知事とALPS処理水について要望懇談

復興庁10年延長の意義と課題

●昨年の通常国会で復興庁設置法が改正され、復興庁設置期間の10年延長(2031年3月31日まで)が:決定、現行の予算の一括請求などの総合調整機能と復興大臣の設置が維持され、加えて復興の過程で得られた知見の共有・活用が定められました。

10年延長の意義と課題について公明新聞のインタビュー(3月7日3面)を受けましたので、その概要を記載します。

▼復興庁設置の意義は、被災自治体と国が直接連携して施策を推進すると同時に、国が前面に立って復旧・復興の予算・政策の司令塔となること。延長で引き続き国が責任をもって復興を進める意思を表明

▼次の10年の取り組むべき課題は、①いまだ癒えていない被災者の心のケアが喫緊課題 ②緒に就いたばかりの福島原発事故の復興を推進 ③新しい機能として加わった「知見の共有」では、大震災がもたらした教訓を後世に伝え、今後の防災・減災の仕組みづくりに活用する■

復興加速化のための第10次提言

●復興庁が10年延長され、復興が新たにステージに入ったことを受け、自民党公明党の復興加速化本部は、様々な課題に正面から向き合い、創造的復興に向けた新たな取り組みについて政府への提言を取りまとめました。6月から作業を開始し、7月上旬提言を取りまとめて菅総理に提言を提出しました。

●提言のポイントは3点。①ALPS処理水の処分=廃炉を安全かつ着実に実施し、国内外の安心と信頼を守るため、政府が前面に立って全責任をもち万全の対策を講ずる。漁業者・国民の理解や安全性の担保、風評除去のための徹底した説明と情報発信、セーフティーネットの構築などに取り組む ②特定復興再生拠点区域外における対応の具体化=自宅に帰りたいという切実な思いに応える取り組み。避難指示解除に向けた万全の対応、帰還意向の丁寧な把握など ③創造的復興の中核拠点として国際教育研究拠点の整備=我が国の科学技術力・産業競争力を世界水準に引き上げ、「技術立国」復活を福島からとの強い決意で実現を図る。■

新幹線=高速幹線鉄道の整備

●平成11年12月、平成12年度予算編成を機に設置された与党3党(自民党・自由党・公明党)の「整備新幹線協議会」に公明党の代表として参加して以来20年余、整備新幹線の建設促進に関わっています。●与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの座長代理として、これまで東北新幹線の延伸、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線鹿児島ルート等の建設に携わりました。6/14の与党整備新幹線PTでは、①九州新幹線西九州ルートの検討状況 ②北陸新幹線 敦賀-大阪間の検討状況 ③北陸新幹線 金沢-敦賀の進捗状況等について協議しました。■

新年党幹部座談会

●2021年の出発にあたり、党幹部が集まり、世界及び日本が置かれている現状を分析するとともに日本なかんずく公明党が果たすべき役割や2021年の戦いを話し合いました。座談会の内容は、1/12~16の公明新聞に掲載されました。私は、 “小さな声を聴く力”公明党の政治姿勢が 民主政治再生のカギであると指摘。東日本大震災から10年を迎える本年を新たなスタートと捉え、「心の復興」 「人間の復興」に徹して 被災者に寄り添い続けることを表明。 地域と人の分断を防ぐ公明党(議員)の役割はますます重要だ等と述べました。■

公明党政治改革本部

●私が 本部長を務める党政治改革本部では、今国会2つの政策に取り組みました。一つは、自宅や宿泊施設等で療養しているコロナ患者等の投票機会を確保する「郵便投票特例法」。自民党と共に法案を提出し会期末前日6/15に可決成立、都議選から適用されました。もう一点は、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付けるための歳費法の改正。 現在、自民・公明両党で「与党歳費法に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、8月中の合意を目指して議論を重ねています。■

請願の紹介議員

●請願とは、国民が国政に対する要望を直接国会に提出できる仕組みで、憲法16条で国民の権利として保障されています。請願は国会議員の紹介で提出、委員会で審査され国会に報告。

今国会、私が紹介議員となったのは、①腎疾患総合対策の早期確立 ②コロナ感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究 ③てんかんとその家族の生活を支える医療、福祉、労働 ④私学助成 ⑤障害福祉の法制度拡充の5件。■

東日本大震災「義援金」

●3.11東日本大震災から10年となる前の3/5、山口代表らと共に日本赤十字社を訪ね、 被災者への義援金200万円(第14次)を寄託しました。公明党が寄託した義援金の累計が9億2800万円となったことを報告し、これからも被災者に寄り添い「心の復興」「人間の復興」を成し遂げていきたいと党の決意を表明。日赤の大塚社長から感謝の表明がありました。日赤は義援金受付を3/31で終了、公明党もこれに準じて募金を終了しました。■

各国との友好議員連盟

●コロナの感染拡大で会議や会合が制約される中でしたが、各国との友好議員連盟の会に参加しました。2/19日本・チリ友好議員連盟=離任するフリオ・フィオル駐日チリ大使の歓送会、3/10、4/8日朝国交正常化議員連盟=膠着状態の日本人拉致問題を進展させるため、日米首脳会談で拉致問題を協議することを決議し、菅首相に申し入れました。4/20日米国会議員連盟総会=ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使の「日米首脳会談と今後の日米同盟」と題する講演を聞き、意見交換。ヤング氏は任期を満了し6/17離日。5/26日本・ハンガリー友好議員連盟=ブタペスト-東京でオンライン会合を開催。①日本・ハンガリー二国間関係②COVID(コロナ)対応③外交の3点をテーマに1時間30分の討議を行いました。私はCOVID対応を担当、日本のコロナ状況・ワクチン対応を報告、両国の対応について質疑応答しました。■

各団体との意見交換

●各団体の毎年定例の1月の賀詞交歓会や5~6月の総会が中止となりました。その中で、2/26全国銀行協会(政策懇談会)、4/7日本製薬団体連合会(政策懇談会)、6/29全国宅建政治連盟(定期大会)、7/8日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟(定期懇談会)、7/8全日本トラック協会(夏季懇談会)に参加、コロナ禍の課題と要望について意見交換を行いました。また党議員懇話会でも団体から要望を聞きました。3/3捕鯨を守る議員懇話会=日本捕鯨協会、3/25マンション議員懇話会=日本マンション管理士会連合会など。■

地元宮城で要望懇談会

●6/4地元・仙台で公明党宮城県本部主催の各団体要望懇談会を開催。私は庄子県代表(県議)らと、コロナ禍における各団体(業界)の現状と課題、国政及び県政(市政)に対する要望を聞き取りました。

参加団体は以下の8団体。日本行政書士政治連盟宮城県支部、仙台市老人福祉施設協議会、宮城県中小企業団体中央会、全日本不動産協会宮城県本部、宮城県宅地建物取引業協会、宮城県社会保険労務士会、宮城県ビルメンテナンス協会、宮城県農協政治連盟。■

井上義久国政報告会

●断続的な緊急事態宣言等で 国政報告会が延期になり、皆様にご迷惑をおかけしました。7/8東京で8カ月ぶりに、7/12仙台で9カ月ぶりに報告会を開催。

▼国政報告の中で私は、①熱海土砂災害に関し、盛土の全国調査が必要。防災・減災を社会の主流に ②大震災から10年。風評・風化の二つの風との闘い ③日本の感染症対策を検証する必要性。ワクチン接種に強い司令塔機能が必要 ④無観客の東京五輪、報道の工夫で有意義な発信を ⑤今期で議員を引退。全力疾走の31年、皆様に心より感謝等述べました。 ■