【No.55】2021年1月1日

●新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)の中で、2021年の新年を迎えました。

2019年12月 中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは瞬く間に世界を席巻し、12月13日現在 世界の感染者は 71,704,885人、 死者は1,605,017人に達しています。主な国の感染者(死亡者)は米国16,062,299人(297,818人) インド9,857,029人(143,019人)、ブラジル6,880,127人(181,123人)、ロシア2,602,048人(45,923人)、フランス2,348,795人(57,210人)、イギリス1,830,956人(64,026人)等。日本の感染者は178,954人・死亡者2,595人(12/13現在)で、11月から始まった第3波では地域的な広がりとともに1日の感染者も重症者数も大きく増加して、油断できない状況です。

●2021年、アメリカでは1/20にジョー・バイデン氏(民主党)が大統領に就任、これまでにも増す緊密な日米関係の構築が求められます。日本では3/11に東日本大震災10年を迎え、7/28~8/8東京オリンピック、8/24~9/5東京パラリンピックが予定されています。新型コロナウイルス感染を何としても克服して、震災復興を示すオリンピック・パラリンピックを開催して行きたいと強く決意しています。

●昨年8/28、安倍首相が自身の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意を発表。自民党総裁選挙で菅義偉氏が総裁に選出され、菅内閣が発足しました。(2面)

安倍首相の在任期間は歴代首相最高の通算3188日で、第二次安倍政権の7年8カ月では、長期停滞していた日本経済を回復軌道に転換するとともに、精力的な外交で国際社会での日本の存在感を高めました。この間公明党は、連立政権の一翼を担って日本政治の安定に貢献すると同時に、全世代型社会保障制度の充実や消費税の軽減税率の実現など、後世に残る成果を残しました。私は、2018年9月までの5年9カ月公明党幹事長として安倍政権を支え、軽減税率導入や平和安全法制の構築、防災・減災・復興を政治の主流にするなど公明党の主張を大きく実現することができました。

●9/27公明党全国大会では、党幹部に若手を起用して世代交代を図るとともに、コロナ禍のこの時を「時代の分岐点」と定義して、コロナ禍で浮き彫りになった内外の課題を分析して、公明党の新たな運動と実現すべき政策課題を発表。併せて「大衆とともに」との立党の精神を確認し、新しい生活様式となっても地域に分け入り人間の中に飛び込む議員活動・党活動の重要性を再確認しました。さらに2021年の衆議院選挙(任期満了10月)と統一外選挙(1月の北九州市議選/夏の都議選など)、2022年参議院選挙の勝利のための党勢拡大を決めました。(2面)

●菅新政権となった第203臨時国会(10/26~12/5)では、野党が日本学術会議問題等に終始する中、公明党は新たな連立政権合意の「コロナ対策と経済再生」「デジタル化」「全世代型社会保障」「地方創生」「防災・減害・国土強靭化」「脱炭素社会」等の実現に全力を挙げ、精力的な委員会審議と提言・申し入れを行いました。臨時国会では、公明党が主導した議員立法5本と閣法9本・条約1件が成立。(2面)

●並行して政府与党は予算編成と税制改正を進め、12/8に事業規模73.6兆円の総合経済対策を決定し、第3次補正予算と2021年度予算の15カ月予算を組んで、コロナの克服と日本経済の再生を期すことになりました。税制改正は、12/10与党税制改正大綱を決定し、コロナ禍の救済税制、景気浮揚税制などを盛り込みました。(3面)

●私は、毎週の党常任役員会・中央幹事会、国会開会中の国会役員会議等に出席して、党のかじ取りをフォローするとともに、政府・与党連絡会議等にも出席。8月~9月は、党大会の幹事長報告=新たな党ビジョンと党活動・政策課題の取りまとめに関わりました。また党東日本大震災復興加速化本部長として、「第9次提言」を策定するとともに、復興庁と日常的に連携をとって復興の諸課題と発災10年以降の「第2期復興・創生期間」の在り方を検討、必要に応じて党復興加速化本部会議を開催しました。また党税制調査会顧問として、11月から各団体ヒアリングを行い、党税調役員会・税調総会、与党税制協議会に出席して令和3年度の与党税制改正大綱の取りまとめに汗を流しました。与党整備新幹線PT座長代理として、各地の要望を受けるとともに北陸新幹線問題の解決に当たりました。(3面4面)

●本年10月が任期満了の衆議院。解散時期は確定しませんが、10小選挙区の完勝と比例区26を目標に新生公明党の勝利を期してまいります。■

菅義偉新内閣が発足

●8月28日、安倍首相は「持病の潰瘍性大腸炎の再発」を理由に辞意を表明。これに伴い自民党は、国会議員票(衆参両院議長を除く)394票と都道府県代表票141票の計535票による総裁選挙を実施(9/8告示 9/14投開票・44都道府県で党員予備選挙)。石破茂氏(元幹事長)、菅義偉氏(官房長官)、岸田文雄氏(政調会長)で争われた総裁選は、菅氏が535票中377票を獲得して総裁に選出されました。菅総裁は、9/16に召集された第202回臨時国会で首班指名を受け、天皇陛下による新任式で第99代内閣総理大臣に就任、菅義偉内閣が発足しました。

●新内閣発足に先立つ9/15、自民党と公明党は新たな連立政権合意書を交わしました。政権合意は、①新型コロナから国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保、医療機関への支援に全力を挙げる ②新型コロナから産業と雇用を守り、成長軌道に回復させ、国民生活、中小企業、地方などの“安心”を取り戻す ③デジタル化の推進など日本経済社会の脆弱性を克服 ④全世代型社会保障の構築を急ぎ、深刻な少子化克服の取り組みを強化する ⑤地方創生を成し遂げる ⑥防災・減災、国土強靱化を強力に推進 ⑦エネルギーの安定供給と持続可能で強靱な脱炭素社会を構築 ⑧平和外交と防衛力強化 ⑨憲法改正の国民的議論を深め合意形成に努める-の9項目■

第13回公明党大会~新たな活動の展開~

●9月27日、公明党は第13回全国大会を開催し、山口那津男氏を党代表に再選するとともに、石井啓一幹事長(新任)・竹内譲政務調査会長(新任)・高木陽介国会対策委員長(再任)の新体制を発足させました。私は党副代表に再任され、引き続き新体制を支えて新たな党活動と党勢拡大を担うことになりました。

●私が策定に関わった「新たな社会ビジョンと新たな党活動」は幹事長報告として発表されました。概要は、【コロナ禍で見えてきた課題】として①経済・生活の基盤の脆弱さ顕在化 ②行政のデジタル化の遅れ ③医療資源、保健所・医療機関等の対応能力など感染症への備えの不備 ④非常時の権力の在り方の未整備 ⑤国際社会におけるグローバル化の後退と分断拡大の懸念-を提示。

【ポストコロナへの対応と展望】ポストコロナの新しい社会を構築する3つの視点=「生命尊厳の社会」「復元力を備えたしなやかで強靭な共生社会」「社会的分断や格差拡大を抑制し高齢者等を孤立させない創造的包括社会」。公明党はこの3つの視点を基軸に、<内政>では①日本経済の再生 ②一極集中の解消と地方創生の推進 ③「ベーシック・サービス」論の検討 ④国家戦略として医療体制を抜本強化 ⑤防災・減災・復興を社会の主流に据える <外交・安保>では⑥国際協調への日本のイニシアチブ ⑦国際社会の平和と安定に貢献 ⑧感染症対策の医療支援の強化 ⑨「防災・減災」分野の技術協力を支援 ⑩脱炭素社会の実現をけん引-などに取り組むことを提示しました。■

第203回臨時国会の論戦と成果

●第203回臨時国会は、10/26から12/5まで新型コロナウイルス対策、日本学術会議問題、デジタル化・脱炭素社会など総理所信で提示された政策課題について41日間の論戦を行いました。

●菅総理は初めての所信表明で、①新型コロナウイルス対策と経済の両立 ②デジタル庁の設置などデジタル社会の実現 ③2050年までにカーボンニュートラル・脱炭素社会を実現 ④活力ある地方を創る ⑤女性、外国人、中途採用者登用など新たな人材の流れを作る ⑥不妊治療の保険適用、少子化対策、働き方改革など安心の社会保障を前進 ⑦東日本大震災からの復興と災害対策、防災・減災・国土強靭化の推進 ⑧日米同盟を基軸に中国・ロシア・韓国等との関係発展を期す外交・安全保障の展開 ⑨憲法の国民的議論、携帯電話料金の引き下げ、自助・共助・公助と「絆」社会を志向、行政改革の推進-等の具体政策を提示しました。

●第203回国会では、内閣提出法律案は「被災者生活再建支援法改正」「予防接種法」など継続法案も含め9法案が成立、条約は「日英経済連携協定」が承認。議員立法は、公明党が推進した「義援金差し押さえ禁止法」「労働者協同組合法」など

5法案が成立し、成果を残す事ができました。■

政府・与党連絡会議で連携強化

●政府と自民党・公明党の意思疎通を図り、迅速かつ的確な政策執行を図る政府・与党連絡会議が 私も出席して開かれました。

【8/3】コロナ感染者の病床・療養先の確保。保健所の体制強化。豪雨被災者に速やかな支援を。

【10/6菅内閣】連立政権合意の実現に全力。迅速なコロナ検査とワクチン接種体制整備。Go Toトラベルの延長。少子化対策、デジタル化の具体化。

【11/16】感染拡大に警戒。3次補正に雇用守る予算。RCEP日本が主導的役割。オリンピックの成功。

【12/7】3次補正・2021予算一体で経済対策に総力。病床と人材の確保。自治体に自衛隊派遣。■

総合経済対策の策定と予算編成

●政府は、「国民の命と生活を守る安心と希望のための総合経済対策」を取りまとめ、12/8に私も出席した政府・与党政策懇談会を経て、閣議決定しました。経済対策の事業規模は73.6兆円、財政支出は40兆円程度で、GDPを3.6%押し上げる効果があると試算しています。対策は、Ⅰ.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策 Ⅱ.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現 Ⅲ.防災・減災、国土強靭化など安全・安心の確保の三本柱で構成されています。

●Ⅰ.コロナ対策は、「医療救急体制の確保と医療機関支援」「検疫体制の充実とワクチン接種体制の整備」「知見に基づく感染防止対策の徹底」「コロナ収束への国際協力」。Ⅱ.ポストコロナ施策として「デジタル改革・グリーン化の実現」「経済構造の転換とイノベーションによる生産性向上」「地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現」。Ⅲ.安全・安心の確保は、「防災・減災・国土強靭化の推進」「自然災害からの復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」。

●総合経済対策には、公明党が提言した「緊急包括支援交付金・地方創生臨時交付金の拡充」や「雇用調整助成金の延長」「脱炭素への技術開発を支援する2兆円基金」「中小企業事業転換への最大1億円補助」「Go Toトラベルの延長」「ひとり親世帯第1子5万円の再支給」「不妊治療助成制度の拡充」「予備費の適時適切な執行」等々の施策が反映されています。

●コロナ対策を中心に編成された2020年度第3次補正予算案(予算規模20兆円弱)は12/15に、ポストコロナ諸施策等を盛り込んだ2021年度予算案は12/21に閣議決定されました。■

与党税制改正大綱の取りまとめに尽力

●党税制調査会顧問・与党税制協議会メンバーとして大綱の取りまとめに汗を流しました。11月初旬から各団体からの税制要望を聴取、私は各団体の要望聴取に出席するとともに、党議員懇話会を中心に各界の要望をヒアリングしました(4面参照)。11/18党税調役員会、11/19党税調総会から2021年度税制改正の検討を本格化。党税制調査会役員会⇒党税制調査会総会⇒与党税制協議会の工程を数度積み重ねて、12/10与党「令和3年度税制改正大綱」を決定しました。

●大綱では、コロナ禍で影響を受けている納税者の負担に対応するため、国・地方を合わせ総額600億円規模の減税措置を講ずることを決定。具体的には、①3年に1度の評価替えにあたる「固定資産税」について、納税額が上がる全ての土地の税を1年据え置く ②「エコカー減税」を2年延長する ③「住宅ローン減税」では、控除期間13年の特例を2022年末入居まで延長、対象床面積も50㎡以上から40㎡以上に要件緩和 ④「子育て支援」では、ベビーシッター助成金や産後ケア事業について所得税・消費税の非課税措置を導入 ⑤「中小企業」の統合・再編に税優遇する ⑥「脱炭素」への整備投資減税を実施など。

●この与党税制改正大綱に従って、政府はそれぞれの税制法案を準備し通常国会に提出します。■

東日本大震災復興加速の取り組み

●2021年3月11日に東日本大震災の発災から10年を迎えることから、自民・公明の復興加速化本部は積み重ねてきた現地視察を基に、発災10年以降の「第2期復興・創生期間」の復興について第9次提言をまとめ、9/9安倍総理に申し入れを行いました。

●福島第一原発事故で被災した地域と地震・津波の被災地域に復興の進捗に違いがあることから、第9次提言では、Ⅰ.原子力事故被災地域の本格的な復興・再生 Ⅱ.地震・津波被災地域の復興の総仕上げ Ⅲ.共通課題の3章構成の提言にしました。

Ⅰ.の原発事故被災地域の復興再生では、①帰還や移住等を促進する環境整備 ②福島イノベーション・コースト構想の具現化による産業発展=国際教育研究拠点の実現 ③事業者・農林漁業者の再建の加速化 ④福島第一原発の廃炉と多核種除去施設(ALPS)処理水の取り扱い ⑤風評払拭とリスクコミュニケーションの強化 ⑥中間貯蔵施設の整備及び指定廃棄物の処理など本格的な復興再生の具体策を提示。

Ⅱ.地震・津波被災地域の復興の総仕上げでは、公共インフラ整備等のハード面の総仕上げと共に、コミュニティ再生や活力ある地域社会の創生、心のケアなどソフト面重視の復興に転換していくことを提言。

●復興は風評・風化=二つ風との闘い。私は、「自身の内なる風化」と闘いながら、「福島の復興なくして東北の 日本の復興はない」との思いで震災復興に取り組んでいます。8/7帰還困難区域が広範囲に残る双葉町大熊町からの要望を聞き、11/11には内堀福島県知事からの緊急要望を石井幹事長らと共に聞き取りました。また第9次提言の最重要課題である「国際教育研究拠点」の実現には官邸の確かな理解が必要と考え、8/28に菅官房長官(当時)に12/8に加藤官房長官にその意義と構想の説明に赴きました。■

新幹線の整備促進

●与党整備新幹線PT座長代理として、新座長となった細田博之氏と連携を密に取り組んでいます。9/24概算要求を検討するPT会合では、九州新幹線長崎ルートなどを含む建設費として、当初予算804億円から増額する国交省方針を了承したものの、北陸新幹線金沢-敦賀間で入札不調や工期逼迫が報告され、概算は要求額を示さない「事項要求」としました。その後、金沢-敦賀間で2880億円の欠損と1年半の完成遅延が報告されたため、国交省に12月初旬までに中間報告するよう要求。12/9、10、15、16と断続的にPTを開催し、「敦賀-新大阪間整備検討委員会の設置」「敦賀-新大阪間の令和5年度着工」「金沢-敦賀間の令和5年度末完成開業」のPT決議を政府に申し入れ。国交省から金沢-敦賀間の令和5年度完成と敦賀-新大阪間の早期着工に努力する旨の回答を得ました。■

夏季議員研修/県本部大会

●党東北方面本部長として、8月に行われた各県本部の夏季議員研修会では、8/4宮城、8/22秋田、8/29青森の研修会に出席。「新しい生活様式にあっても『大衆とともに』の立党の原点は不変。SNSなどあらゆる手段を活用して困っている人にアプローチを」と訴えました。党大会を受けた県本部大会では、10/3福島、10/4岩手、10/11宮城の大会に参加。新たな党活動の理念と具体を話すと共に、発災10年を迎える震災復興について「被災者に寄り添い『心の復興』を成し遂げよう!」と呼びかけました。■

臨時船「ひまわり」の保存

●9/5気仙沼・大島の臨時船「ひまわり」の元船長・菅原進さんを訪問しました。

東日本大震災の津波が気仙沼を襲った時、菅原さんと「ひまわり」はただ一隻津波を乗り越えて沖に避難、震災2日後から定期便フェリーが流失し孤立した大島の人々を運び続け、島民の命をつなぎました。私は、菅原さんからの要望を受けて、「小型船の夜間運航の認可」や「乗船定員の緩和」等に力を尽くしました。

2019年4月、気仙沼大島大橋の開通で「ひまわり」はその役目を終えましたが、島民有志らが「臨時船ひまわりを保存する会」を結成、全国の人々からの寄付金も集まって、船体を陸揚げして菅原さん宅の敷地に保存、11/23から民間遺構として公開されることになりました。■

病院船の建造促進を

●超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議員連盟」の会長代理を務めています。菅新内閣が発足したのを機に、9/23衛藤会長と共に関係省庁に建造促進を求める申し入れを行いました。小此木防災担当大臣、加藤官房長官、田村厚生労働大臣、菅総理、赤羽国土交通大臣、岸防衛大臣の6大臣と面会し、病院船の必要性を訴え、予算確保等を求めました。■

不妊治療への支援拡大

●菅新総理は所信表明で「所得制限を撤廃し、不妊治療の保険適用を早急に実現する」と表明。2018年調査では、体外受精によって生まれた新生児は56,979人で新生児全体の1/15。また夫婦の5.5組に1組は不妊治療を経験しています。不妊治療にかかる費用は「治療費」の平均が約130.6万円といわれ、治療以外の二次的出費や通院費も含めると非常に重い家計負担です。

私は平成9年5月26日の決算委員会でこの問題を取り上げ、小泉純一郎厚生大臣(当時)と議論、助成と保険適用、体制整備等を求めました。公明党は、長年不妊治療の保険適用・支援拡大を推進していますが、私の質問がそのルーツかと思っています。■

議会開設130年記念式典

●11/29、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、議会開設130年記念式典が行われ、私は国会議員の代表の一人として参列しました。

式典は、衆参両議長の式辞の後、天皇陛下よりおことばを賜り、内閣総理大臣・最高裁判所長官からの祝辞がありました。

天皇陛下は「「わが国を含む世界各国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による困難な状況に直面しております。国会が、国権の最高機関として、国の繁栄と世界の平和のために果たすべき責務は、ますます重要になってきていると思います」とおことばを述べられました。■

復興道路・復興支援道路

●11/21、三陸道歌津本吉道路の開通式に出席しました。

平成23年11月21日に第3次補正予算が成立し、三陸沿岸道路359㎞(三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道)が「復興道路」として、また宮古盛岡横断道路66㎞、東北横断自動車道釜石秋田線(釜石~花巻)80㎞、東北中央自動車道(相馬~福島)45㎞、みやぎ県北高速幹線道路(栗原~登米)24㎞が「復興支援道路」として事業化されました。これら復興道路・復興支援道路は、一部を除き令和2年度末に完成し、構想してきた東北のラダー(梯子)型高速道網の東側が完成します。  ■

党議員懇話会で要望聴取

●11月、公明党は税制改正・予算編成に先立ち各界各団体からのヒアリングを実施。私は、私が会長・顧問を務める党議員懇話会を開催して要望懇談会を行いました。

11/11測量設計議員懇話会、11/12石油流通議員懇話会、11/13自動車議員懇話会、11/19マンション議員懇話会、11/25住宅振興議員懇話会、11/25水産資源の持続的利用を考える議員懇話会、11/27農村基盤整備議員懇話会など。■

後援会の活動

●コロナ感染拡大のために、三密回避の処置をとって 10/12仙台国政報告会、11/16東京国政報告会を開催。私は、「菅新内閣の政策」「公明党大会の意義」 「次期衆院選」 「コロナ対策とポストコロナ」「東日本大震災」等について報告しました。

青葉の集いや榴岡の会、若手の会などの各種グループの国政報告・懇談の会もそれぞれ開催しました。■