【No.54】2020年8月3日

●新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)が、日本そして世界をかつて経験したことのない深刻な事態に陥れています。

2019年12月 中国湖北省武漢で発生した原因不明の肺炎は、2020年1月14日 WHO(世界保健機関)によって新型コロナウイルスによるものと確認。中国政府の武漢市(人口1100万人)の都市封鎖(ロックダウン 1/23~)にもかかわらず、同ウイルスは瞬く間に世界に伝播、WHOは1/30「国際的な緊急事態」を宣言。各国がそれぞれの防疫体制をとったにもかかわらず感染は急激に拡大し、7/19時点で世界の感染者は1400万人を超え、死者は60万人を突破しています。

●日本での経過は、1/16国内初の感染者、1/28政府チャーター機を武漢に派遣(2/17まで計5便)。2/13感染者を乗せたクルーズ船が横浜入港。国内初の感染者死亡。同日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(1/30設立)が「緊急対応策」を発出。2/27安倍総理が小中高校の臨時休校を要請。4/7、7都府県に「緊急事態宣言」、4/16緊急事態宣言を全国に拡大し13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。5/14緊急事態宣言を39県で解除、5/25全国の緊急事態解除宣言、経済活動の再開。7月初旬、東京・首都圏で感染再拡大。

日本政府の感染拡大防止は、密閉・密集・密接の3密回避と外出自粛を国民に要請する一方、医療崩壊を回避し大きな感染源を見逃さないクラスター対策を徹底、欧米に比べ感染者・死者を少なく抑えています(7/19現在、感染者25,628人 死者999人)。

●公明党は、政府に先駆けて1/27党対策本部を設置、翌1/28から感染拡大防止に向けた議論と取り組みを開始して、2/6の第1次提言を皮切りに計6回の提言を政府に提出、2/14には政府に専門家会議の設置を提案しました。また緊急経済対策の策定や第1次、第2次補正予算の編成にあたっては、地方議員の声に耳を傾けると共に、各種団体との意見交換を重ね、青年委員会はオンラインのユーストークミーティングなどを実施して、現場の声や若者の訴えを政府につなげました。具体的な家計への給付では、コロナ禍が全国民に影響していることに鑑み「社会に分断をつくらない」として「10万円の一律支給」を主張、第1次補正予算で実現。このほか「中小企業等の持続化給付金」や「フリーランス支援」「学生への緊急給付金」等々、子育てと暮らし、教育、雇用、事業継続、医療などの多分野で数々の施策を実現しました。(2面参照)

●新型コロナの世界的大流行は、第二次世界大戦以降の人類にとって最大の危機であり、国際秩序から一人一人の生活に至るまで大きな影響を与えて、時代の分岐点を人類に要請しています。世界は国際協調の流れを加速できるのか。日本は民主主義を強化し、感染症を含めた様々な脅威を乗り越えられる強靭な国家になれるのか。いま政治のかじ取りが問われています。

今回のコロナ禍によって、「日本社会の課題」が浮き彫りになりました。①デジタル化の遅れ…各種給付金のオンライン申請が混乱、マイナンバーカードの普及などデジタル社会の推進が必要 ②権力の在り方…政府が国民に要請する手法は、権力の恣意的利用につながる恐れ。情報公開と非常時対応の検証・総括の仕組みが必要 ③経済格差の顕在化…効率重視の新自由主義的政策で多くの人が経済的に不安定な生活を送っている実情が浮き彫りに ④貧弱な医療資源…ICUや感染症用ベッドなど現状の医療体制ではパンデミックに対応できないなど。 

また「国際社会」の大きな課題は、加速する自国第一主義の中で、コロナ禍を乗り越えるのに不可欠な国際社会の結束をどう作るか、そして日本は国際協調へのイニシアチブをどう取るべきなのか。

●9月の党大会に向けて、公明党がめざす「社会ビジョン」や「医療体制の充実」「経済再生」「全世代型社会保障」「住宅政策」「防災減災対策」「地方創生」などの具体的政策、そして「国際社会おける日本の役割」について議論を重ね、的確で国民の賛同が得られるビジョンと提案を策定していきたいと考えています。また明年2021年10月までにある次期衆院選、明年夏の都議会議員選挙を見据え、党勢のさらなる拡大や政治決戦勝利の着実な準備も整えていかなくてはと決意しています。■

第201回通常国会の論戦と成果

●新型コロナウイルスへの対応に終始した「コロナ国会」とも言うべき、前例のない通常国会でした。

【4つの大きな予算が成立】

通常国会冒頭、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策、経済の下振れリスクへの重点支援などを盛り込んだ総額4兆4722億円の「2019年度補正予算」が1/30に成立。過去最大となる総額102兆6580億円の「2020年度予算」は、年度内3/27に成立しました。(予算概要後述)

2月初旬に本格化した新型コロナウイルス対策の「緊急経済対策」は4/7に決定しましたが、公明党の強い主張で「10万円一律支給」に変更され、新・経済対策として4/20に閣議決定。「特別定額給付金」のほか、企業への資金繰り支援策、感染拡大防止・医療体制充実などを盛り込んだ25兆6914億円の「2020年度補正予算」は、4/30に成立。さらに雇用や家賃支援、自治体への交付金大幅増などを盛り込んだ31兆9114億円の「2020年度第2次補正予算」は6/12に成立しました。

【法案:閣法56本 議員立法8本が成立】

法案審議では、内閣提出法律案(閣法) 60法案のうち、公明党が成立をリードした「改正復興庁設置法」(復興庁の設置期限を10年延長)やあおり運転の罰則を創設した「改正道路交通法」、短時間労働者(パートなど)へ厚生年金の適用拡大を図る「年金制度改革法」など56法案が成立(成立率93%)。議員立法では、特別定額給付金やひとり親特別給付金の差押禁止法など8本が成立、条約は17条約が承認されました。■

2019年度補正予算と2020年度予算

【2019年度補正予算】の柱は、①災害からの復旧・復興と安全安心の確保(河川・道路の改良復旧、内水氾濫防止、中小企業へのグループ補助金、防災無線の配備など) ②経済の下振れリスクへの重点支援(中小企業の設備投資・IT導入支援、事業承継支援、就職氷河期世代支援など) ③未来への投資と経済活力の維持・向上(ポスト5Gを見据えた技術開発支援、サポートカー補助金、キャッシュレス決済のポイント還元事業など)

【2020年度予算と税制改正】には、「子育て・教育」分野で幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、児童養護。虐待防止対策の強化、ひとり親への寡婦(夫)控除適用など。「経済・暮らし」分野では、就職氷河期世代の自立支援、マイナンバーカード保有者への買い物ポイント付与、ベンチャー企業への出資に税優遇など。「防災減災、地方創生」には、国土強靭化3カ年緊急対策の着実な実行、自治体の森林整備施策へ森林環境譲与税を倍増配分、ローカル5G事業者の税負担軽減などが盛り込まれています。

2019年度補正予算、2020年度予算には、公明党の提案や主張が大きく反映されました。■

コロナ対策を公明党が精力的に提言

●かつて経験したことがないコロナ禍に、公明党は党内議論を重ね、「専門家会議の設置」や「一律10万円の支給」など提言を計6回政府に申し入れ、補正予算に大きく反映させました。【2/6第一次提言】地方の検査・治療体制整備への支援、帰国者・接触者の外来/相談センターの設置、PCR検査の民間体制構築と最新技術導入など。【2/27第二次提言】政府の体制強化、ウイルス検査の体制拡充、中小企業・小規模事業者への経済支援など。【3/4第三次提言】旅館、飲食店の特別貸付枠を増額、中小企業に無利子・無担保融資、減収のフリーランスへの補償など。【3/31経済対策提言】一人10万円の現金給付、公共料金・社会保険料の支払い猶予と延滞金減免、中小企業・小規模事業者への給付金制度の創設、文化芸術・スポーツの団体・個人への支援など。【5/21青年政策提言】行政手続きをスマホで簡単に、医療介護の人材に特別手当、休業の影響を受ける企業への支援、通信料金の引き下げなど。【5/22第2次補正提言】家賃支援、持続化給付金拡充、中堅・大企業の資金繰り支援、ひとり親家庭へ臨時特別給付金、避難所の感染防止策の強化など。■

2020年度補正予算と第2次補正予算

【2020年度補正予算】には、10万円の特別定額給付金のほか、「家計」では児童手当受給世帯に子1人当たり1万円の支給、住宅ローン減税の1年延長など。「企業」では、売上急減の中堅・中小企業に200万円・個人事業主に100万円の支給、雇用調整助成金の特例措置拡充など。「医療」では、医療機関へのマスク・ガウンの優先配布、治療薬・ワクチンの研究開発など。「自治体」へは、PCR検査機器整備に使える「緊急包括支援交付金」の創設、「地方創生臨時交付金」の創設、学校の情報通信技術ICT整備の前倒し実施など。

【2020年度第2次補正予算】では、雇用調整助成金の拡充、企業の資金繰り支援、中小企業などに家賃支援給付金、医療提供体制の強化、自治体への臨時交付金増額、持続化給付金の拡充などのほか、第2波・第3波に備えた10兆円の予備費が計上されました。■

政府・与党連絡会議で政府方針を協議

●政府方針を協議・確認する政府・与党連絡会議は、7月まで5回開催され下記の議題について協議、私も公明党の代表として出席しました。

1月17日(金):「2020年の取り組みと決意」「全世代型社会保障制度の構築」「経済の基盤強化と好循環の加速」「防災・減災・復興加速のための補正予算早期成立」「中東安定を期す外交努力」など。

2月14日(金):「新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を期す」「拡大防止対策の強化、情報発信、検査・医療体制の充実、風評対策と経済影響対策、必要な予算措置など万全の対策を」「クルーズ船への支援」「観光、製造業への支援」など。

3月10日(火):「3/10政府緊急対応-第2弾-の迅速な実施」「世界経済の動向を注視し、景気の下支えに万全を期す」「中小企業支援などの早期実行」「新型インフルエンザ等対策特措法改正の早期成立」「大震災から9年、更なる復興加速」など。

6月1日(月):「緊急事態宣言全面解除に伴う感染防止と社会・経済活動の両立」「第2波への警戒と医療体制の整備など次なる備えを」「家賃や資金繰り支援の拡充を2次補正で実現」「避難所の感染防止対策の取り組みを加速」など。

7月7日(火):「被害甚大な九州豪雨、人命第一で救助、不明者の捜索、被災者支援を」「普通交付税の繰り上げ交付と激甚災害の早期指定」「首都圏のコロナ感染者の増加にメリハリの利いた対策が必要」「コロナ危機を今後の日本経済の成長と国民生活の向上につなげる骨太方針の策定」「防災減災・国土強靭化3か年計画の継続拡充」など。■

東日本大震災復興加速化への取り組み

▼改正復興庁設置法が成立

●2020年度末となっている復興庁の設置期限を10年間延長する改正復興庁設置法及び関連法(東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特措法、復興財源確保法・特別会計法)は、6/5参院で可決成立しました。改正の概要は、設置期限の延長のほか「移住等の促進」「営農再開の加速化」「福島イノベーションコースト構想の推進」「風評被害への対応」「復興債の発行期間延長」など。

復興庁の存続は、「復興・創生期間」後の復興の在り方をまとめた昨年8/5の与党復興加速化本部第8次提言の眼目。これで、これまで主張してきた国が責任をもって復興を進める体制ができました。■

▼廃炉と汚染水の現状を調査

●2/22(土)、斉藤幹事長、高木国対委員長、若松参院議員らと共に、福島第1原発(福島県大熊町/双葉町)の構内を訪れ、廃炉と汚染水の現状を視察・調査しました。視察・調査は、①1~4号機の原子炉建屋のがれきの撤去作業状況 ②核燃料プールの燃料取り出し状況 ③汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPS)の視察 ④フェーシング(舗装)や被ばく線量の管理など。廃炉コミュニケーションセンターの木元副所長らと「被ばく線料や従業員の健康管理」について意見交換。福島第一原発には発災以来毎年訪れ、廃炉の現状を確認しています。         ■

▼党復興加速化本部で福島県を視察

●7/5(日)~6(月)、公明党復興加速化本部は福島県の原発被災地を訪れ、復興の現状を視察しました。

7/5(日)双葉町(帰還困難区域96%)の町内復興拠点となる双葉駅周辺地区(居住機能・まちなか再生)と中野地区(産業機能)を視察し、伊澤町長と意見交換。 ②浪江町(帰還困難区域80%)の請戸漁港の復旧・復興状況を視察、吉田町長らと復興事業・復興再生計画等について意見交換。 ③富岡町(帰還困難区域13%)では、先行解除されたJR夜ノ森駅周辺を視察。宮本町長から現状と課題を聞きました。 ④川内村(避難指示全面解除)では、村と民間が共同出資した(株)KiMiDoRiの完全密閉型植物工場を視察、遠藤村長と意見交換。 ⑤いわき市の福島県水産会館では、福島漁連から福島水産業の現状と取り組みを聴取、「常磐もの」復活について意見交換を行いました。

7/6(月) 大熊町では常磐線とともに再開した大野駅の周辺整備とイチゴ養液栽培のネクサスファームおおくまを視察。吉田町長から復興整備の現状を聴取。 ⑦飯館村では、長泥地区の環境再生事業を視察、道の駅までい館では深谷地区多目的交流広場を視察、菅野村長から取り組みを聞きました。 ⑧南相馬市では、「福島イノベーションコースト構想」のプロジェクトの一つである福島ロボットテストフィールドを視察、細田副所長等から拠点整備の進捗などを聴取。 ⑨福島県庁では、内堀知事と復興庁10年延長を受けた今後の課題について意見交換を行いました。

●7/18(土)、19(日)予定されていた岩手県(宮古、釜石、大船渡、陸前高田)、宮城県(気仙沼、南三陸、石巻、東松島)の復興現状視察は 首都圏の感染再拡大のため延期になりました。改めて機会を作り、被災地の復興を確認したいと考えています。■

▼「強い意志があれば、必ず復興できる」

●東日本大震災の発災から9年、「復興・創生期間」の最終年を迎えるにあたり、公明新聞と公明グラフからインタビューを受け、「復興の現状」「公明党が果たした役割」「発災10年以降の取り組み」等について私の考えと決意を述べました。概要は以下の通り。

①被災地では、住環境再生や公共インフラ整備が進み、原発事故の双葉・大熊・富岡でも避難指示の先行解除が始まりイノベーション・コースト構想も始動 ②着実に進む復興を見て「強い意志とそれを持続する力があれば、復興は必ずできる」と確信 ③公明党は、発災直後から「人間の復興」を掲げて精力的に活動し復興を実現。その原動力は、被災地で奮闘する地方議員と被災地担当国会議員のネットワークの力 ④復興庁の10年存続が決定。「風評と風化」の二つの風に抗い続け、今進めている「創造的復興」を成し遂げたい。■

聖火到着式と「復興の火」

●3/12ギリシャ・オリンピア遺跡で採火された聖火は、3/20東日本大震災の被災地・宮城県の自衛隊松島基地に到着。私は、松島基地での聖火到着式とそのあと石巻南浜津波復興祈念公園で行われた「復興の火」記念式典(聖火点火式)に出席しました。聖火はこの後、被災三県=宮城県仙台市、岩手県宮古市~大船渡市、福島県福島市/いわき市で展示されました。3/26から始まる予定だった全国を巡る「聖火リレー」は、大会の延期に伴って、中止となりました。■

三陸道の開通式に出席

●2/24(月)、三陸沿岸道路(三陸道)の気仙沼中央インターチェンジ(IC)~気仙沼港ICの開通記念式典に出席し、挨拶しました。三陸沿岸道路は、国が建設を進める東日本大震災の復興道路で、2020年度内(2021年3月末)の全線開通を目指しています。今回の完成で、全長359㎞のうち263㎞が開通しました。■

JR常磐線が全線運航再開

●東日本大震災と福島第1原発事故の影響で不通だったJR常磐線・浪江-富岡駅間20.8㎞が復旧し、3/14(土) 9年ぶりに全線で運行が再開しました。当日、私はJR双葉駅で行われた特急ひたちの出迎え式に赤羽国交相らと共に参加。式典後、若松参院議員らと双葉町で初めて避難指示区域が解除された双葉駅周辺を視察。双葉町・守谷主査と「町の再生」について意見を交わしました。■

貞山運河を自転車視察

●3/15(日)、国交省東北地方整備局と共に仙台湾沿いにある貞山運河(ていざんうんが)を自転車で走行しました。貞山運河は貞山堀とも言い、伊達政宗が晩年に阿武隈川と松島湾を結ぶ運河として建設を命じ、数次の工事によって明治中期に木曳堀・舟入堀・新堀を連結して完成。全長約49㎞で仙台湾岸に並行して阿武隈川河口から塩釜まで続いています。貞山の名は、正宗の諡号「瑞巌寺殿貞山禅利大居士」から。東日本大震災の津波で運河そのものや海と隔てる堤防が各所で破壊、宮城県が運河の再生・復興ビジョンを策定、仙台市がその一部を自転車道として整備しています。■

富山の路面電車が南北接続

●私の郷里・富山市の市内交通を担う路面電車は、富山駅で南北に分断されていましたが、3月南北が駅を貫いて接続されました。私は3/21(土)に開催された富山駅路面電車南北接続記念式典に出席。路面電車の南北接続は富山市民の「100年の夢」、富山市街の南⇔北移動の際の富山駅乗り換えが解消され、市民生活の利便が大きく図られることになりました。■

県立福島医大を視察

●7/6(月)、党福島県本部のメンバーと共に福島県立医科大学を視察し、竹之下理事長らと意見交換を行いました。同大は、がん治療の放射性物質「アスタチン211」の製造に成功、世界初の臨床試験を目指しています。また数千種のタンパク質をガラス基板に載せた「タンパク質マイクロアレイ」を独自開発。新型コロナウイルスの医薬品・診断薬の開発への貢献が期待されています。私たちは、アスタチン211を製造する「サイクロトン」を視察。原発事故の影響を継続して調べる「県民健康調査」(県からの委託)や放射線分野の人材育成などについて意見を交わしました。■

各団体の賀詞交歓会に出席

●1月、東京で開催された各団体の賀詞交歓会に精力的に出席しました。1/7日本弁護士連合会、石油連盟、日本船主協会、大日本水産会、経済三団体、自動車工業4団体、水道団体連合会、日本貿易会、全国住宅産業協会、1/8不動産協会、日本生産性本部、1/9日本旅客船協会、日本ビルヂング協会、電通、日本税理士会、全国測量設計業協会、日本倉庫協会、1/10大韓民国民団、日本民鉄協会、日本フランチャイズチェーン協会、1/14大日本不動産協会、1/15日本風力発電協会、1/16マンション管理業協会、日本内航海運組合、日本弁護士政治連盟、日本司法書士会、1/17石油販売3団体、日本行政書士会、東京宅建、全国ハイヤータクシー連合会、日本チェーンストア協会、日本繊維産業連盟、1/21全日本トラック協会、日本観光振興協会、日本フードサービス協会、1/22日本バス協会、日本エクステリア建設業協会、1/23全国警備連盟、1/27全国社会保険労務士連合会、1/28日韓親善協会、全国宅建、1/29日本小売業協など。

例年5~6月に開催される各団体の総会及び懇談会は中止されました。■

井上義久国政報告会

●新型コロナウイルス感染拡大のため、3月に予定していた国政報告会を急遽延期にさせて戴きました。皆様にご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。仙台は7/27に7カ月ぶりに、東京は7/28に9カ月ぶりに開催。仙台の各種グループもコロナの動向を見ながら開催していく予定です。今後とも宜しくお願い申し上げます。■