【No.53】2020年1月1日

●オリンピック開催の年 2020年が開幕しました。1964年以来56年ぶりに開催される東京オリンピックは、7/24(金)~8/9(日)の17日間に33競技339種目が行われます。東京パラリンピックは、8/25(火)開会式、競技は8/26(水)~9/6(日)の12日間に22競技539種目が行われる予定。前回1964オリンピックは、戦後の復興の節目となった大会でした。今回のオリンピック・パラリンピックは、未曽有の大災害・東日本大震災からの復興の節目となる平和の祭典にして行きたいと考えています。

●世界に目を転ずると、米中貿易摩擦は緩和に向かうか不透明な状況で、両国と密接な経済関係があるわが国にとって最重要の問題です。ヨーロッパでは、昨年12/12の英国下院議員選挙で保守党が過半数326を上回る365議席を獲得したことで、この1/31には英国のEU離脱が実行される見通しです。自国第一主義・ポピュリズムが台頭しつつある世界にあって、日本だけは自公連立政権の下で安定した政治が続いています。それは、中道の理念に基づく合意形成型政治を実践し、党のネットワークを通じて社会の分断を埋めている公明党の政権参画効果が大きいと自負しています。少子高齢・人口減が進む日本に課題は山積しています。まずは景気動向に最大の関心を払い日本経済の安定成長を実現すること、少子高齢社会に対応する全世代型社会保障を構築すること、国土と国民の生命財産を守る「防災・減災」「復旧・復興」を日本政治と社会の主流にすることに、全力を挙げていきたいと考えています。

●参議院選挙を勝利で終えた昨年下半期は、8月の予算概算要求の後、9/11に内閣改造が行われ、第4次安倍内閣が発足。第200回臨時国会は10/4に召集され、12/9まで67日間の論戦が行われました。国会前半の10月に経産相・法務相の2閣僚が辞任する異常事態が現出。また野党は総理主催の「桜を見る会」の不適切運営を追及することに終始したため、論戦が深まりがないものになり国会議員として忸怩たる思いでした。相次ぐ不祥事に対し公明党は、驕りを捨て 身を引き締めて政権運営にあたるべきと総理に諫言。必要不可欠な法案の成立に奔走しました。

●臨時国会では、教員の働き方改革のための教職員給与法改正や関税の撤廃・削減を決めた日米貿易協定など内閣提出の16法案・2条約・1承認案件が成立。議員立法でも公明党が取り組んできた「ハンセン病家族補償法」や「母子保健法改正」など8法案が成立。会期中、即位に伴う宮中行事もあり、タイトな日程の中で着実に成果を上げられたと自負しています。国会審議と並行して取り組んだ税制改正と予算・補正予算の編成は、12/12に与党税制改正大綱を取りまとめ、2019年度補正予算は12/3に、2020年度予算は12/20に閣議決定されました。(2面参照)

●私は、東北方面本部長として8月から12月に断続的に行われた岩手・宮城・福島の復興選挙に全力投球。県市町23の選挙で52候補が全員当選、党員・支持者の皆様のご奮闘に心から御礼申し上げます。東北にも甚大な被害をもたらした台風19号では、被災地を視察し、政府への申し入れを行いました。東日本大震災からの復興は、8月に与党第8次提言を取りまとめ、12月に向けて「復興・創生期間」後(2021年以降)の復興の基本方針の策定に携わり、復興庁の存続が決定。また党税制調査会顧問・与党税制協議会のメンバーとして2020年度税制改正大綱に取り組みました。10月から各界からのヒアリングを行い、11月中旬からは党税調インナー会議・党税調総会を精力的に開催して、国民のニーズに応える税制・経済動向を見据えた税制の取りまとめに全力を尽くしました。さらに党幹部の一員として政府与党連絡会議、政府与党政策懇談会に出席し、連立政権のかじ取りに参画しました。(2面3面参照)

●国の内外に難問が山積しています。世界経済の下振れリスクにどう対応するか、北朝鮮問題・日韓関係改善の糸口をどう見出すか、少子高齢・人口減社会に対応する経済構造や全世代型社会保障制度をどう築くか、オリンピック後の経済成長をどう図るか等々。当面、通常国会で補正予算と2020年度予算の早期成立を図り、全世代型社会保障の構築に全力を挙げる所存です。また油断なく党勢拡大と人材の結集・育成を図り、来るべき決戦に備える決意です。■

第200 回臨時国会での論戦と成果

●9/11内閣改造が行われ、公明党から赤羽一嘉氏が国交相で入閣。秋の臨時国会は、10/4に召集され、12/9までの67日間開催されました。臨時国会前半、自らの「政治とカネ」の問題で、菅原経産相(10/25)・河井法務相(10/31)が辞任。公明党は、政府与党連絡会議で「異常な事態だ。身を引き締め一層の緊張感を持って国政運営にあたるべき」と主張。また野党が問題にした総理主催の「桜を見る会」について、招待基準を明確にし、政府の驕りや緩みだと国民に映らないよう襟を正すべきだと政府を糺しました。

●国会審議では、内閣提出法律案(閣法)は17本中16本が成立(成立率94%)。教員の働き方改革進める「教職員給与特別措置法改正」や社外取締役の設置を義務付ける「会社法改正」などが成立。焦点であった日米間の関税の撤廃・削減を決めた「日米貿易協定」など2条約も承認されました。議員立法では、公明党が粘り強く取り組んできた「ハンセン病家族補償法」や産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務にする「母子保健法改正」、義援金を保護する「義援金差し押さえ禁止法」(8月末以降の風水害)など8法案が成立。党として着実な成果を残すことができました。 ■

与党第8次提言と新・基本方針

●8/5、自民・公明の与党東日本大震災復興加速化本部は、20121年3月末に設置期限を終える復興庁の存続などを盛り込んだ第8次提言を取りまとめ、同日直接 安倍総理に提言しました。提言のポイントは、①2021年3月末に「復興・創生期間」が終了するが、原子力事故被災地域や津波被災地のコミュニティー再生など課題が多く残されている ②復興庁の後継組織について、引き続き首相直轄の組織として専任の復興相を配置し、施策の企画立案や復興事業予算の一括要求できる組織とする ③新しい防災体制の在り方として、防災・減災や復旧・復興、緊急対応を一元的に担う司令塔的機能を強化すべき など。(8/6公明新聞1面 インタビュー記事参照)

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針(新・基本方針)は、私が本部長を務める党復興化策化本部で議論検討を重ね、12/9の東日本大震災復興推進会議等を経て、12/20に閣議決定されました。(新)基本方針では、これまでの復興施策の総括と今後の課題を明記した上で、①地震・津波被災地域について、残されたハード整備と共に心のケア、コミュニティーの再生、生業・産業の復興に取り組む ②原子力事故災害被災地域については、2031年までの10年で本格的な復興・再生(事故収束、環境の再生、帰還・移住の促進、生活再建等)を行う ③復興庁設置期限を10年延長、特別会計、特別交付金の継続等 ■

2020年度税制改正に取り組む

●党税制調査会顧問、与党税制協議会の一員(インナー)として、税制改正大綱づくりに取り組みました。10月から各団体からのヒアリングを実施、11/12からは党税調インナー勉強会、税調総会、与党税制協議会などを断続的に開催し精力的な取り組みを行いました。2020年度与党税制改正大綱は、両党の税調・政調合同会議を経て、12/12与党政策責任者会議で決定しました。

●与党税制改正大綱の主なものは、①未婚のひとり親に寡婦(夫)控除適用(所得500万円まで世帯) ②生産性向上に向け、ベンチャーに投資した中小企業などの法人税軽減 ③次世代通信規格「5G」の設備投資で法人税軽減 ④企業の「地方拠点強化税制」を2年延長 ⑤所有者不明土地の使用者に固定資産税を課税 ⑥老後の安定的な資産づくりを支援するため「NISA」の延長・拡充など。 ■

補正予算と2020年度予算の編成

●予算編成の基礎となる「予算編成の基本方針」と「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を、12/5私も参画した政府与党政策懇談会を経て、閣議決定しました。総合経済対策の事業規模は26兆円で①相次ぐ台風禍からの早期の再建 ②河川などインフラ強靱化を加速 ③中小企業等の生産性向上へ投資を促進 ④氷河期世代に継続的な雇用支援 ⑤児童・生徒に1人1台端末配備など。補正予算と来年度予算で15か月予算の考えのもと、思い切った財政政策を講じる内容です。

●補正予算:相次いだ災害(台風/大雨)対策や景気対策、オリンピック後を見据えた経済活力の維持向上のため、2019年度補正予算案を編成。予算規模は、4兆3000億円で、①災害からの復旧・復興と安全・安心の確保2兆3100億円 ②経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援<中小企業/農林水産業/海外展開企業支援等> 9170億円 ③未来への投資とオリンピック後の経済活力の維持向上1兆770億円。12/13に閣議決定しました。

●2020年度予算は12/19の政府与党政策懇談会の了承を経て、12/20閣議決定されました。予算案には、教育費負担の軽減(幼保無償化・高校無償化等)や中小企業支援、防災・減災など公明党の提案と主張が大きく反映されました。 ■

政府・与党連絡会議で政権の合意形成

●直面する政治課題への政府・自民党・公明党の合意形成を図る「政府・与党連絡会議」は、2019年下半期(8月~12月) 5回開催されました。

8/5 参院選で過半数を超える議席獲得、国民の期待に応える政策の実現を図る。全世代型社会保障の実現、軽減税率の定着が課題。核兵器のない世界への具体的な行動計画を加速する。

9/2 消費税率引き上げについて、軽減税率・ポイント還元の円滑実施、痛税感の緩和と景気冷え込みの防止を。九州北部大雨被害の被災者支援に総力を。総理のG7サミット出席と内閣改造。

10/1 消費税の増収分で幼保無償化を実現。全世代型社会保障の構築へ与党が議論をスタートさせた。10/5自公連立が20年、引き続き謙虚で真摯な政権運営を。日米貿易協定の国内対策を。

11/12 相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速化、景気下振れリスクへの対応に全力を。相次いだ閣僚辞任は異常事態、政府与党は一層の緊張感を。首里城再建に向けた支援と連携を。

12/3 新たな経済対策に自然災害や景気動向に備えた対策を。ハンセン病患者家族への補償金支給の円滑実施と名誉回復を。SNSに潜む危険から子どもを守る対応策を。12月総理のインド・中国訪問で懸案打開への有意義な対話を。■

相次ぐ自然災害への対応

●本年後半、大雨・台風による自然災害が相次ぎました。8/27-28「令和元年8月の前線に伴う大雨」は北九州(佐賀県、福岡県、長崎県)に死者4名、全壊住家87棟・半壊110棟、床上浸水1645棟・床下浸水4513棟など多大な被害をもたらしました。8/15日本を通過した「令和元年台風第10号」では、死者2名・住家被害20棟。暴風を伴い9/9に関東に上陸した「令和元年台風第15号」では、死者1名、住家被害=全壊342棟/半壊3,927棟/一部損壊70,397棟(12/5時点暫定値)と大規模広範にわたる停電と断水の被害。さらに10/12-13関東・東北を中心に日本全域を襲った「令和元年台風第19号」は、死者99名、住家の全壊3,081棟・半壊24,998棟、床上浸水26,284棟・床下浸水1,2817棟(12/12現在時点)。阿武隈川や千曲川の堤防が決壊するなど、河川の氾濫、決壊が相次ぎ、浸水面積は西日本豪雨(平成30年7月豪雨)の約1万8500ヘクタールを上回りました。

●全国各地に甚大な被害をもたらした台風19号では、10/13七北田川が氾濫した仙台市泉区を、10/17堤防決壊で大きな被害が出た丸森町を、11/11には内水氾濫対策を探るため宮城県石巻市針岡地区を視察調査しました。また10/15には党台風19号対策本部を招集して関係府省庁から報告を求めるとともに、「被災者第一での救命・救助と生活支援」「滞りのない生活支援物資の供給」「避難所の冬対策」などを検討。10/25には官邸を訪ね、「住まい・生業など被災者に寄り添った支援」や「避難所体制の整備」「激甚災害の早期指定」「河川の改良復旧」「命を守るインフラの強化」など75項目を政府に要請しました。

●地球温暖化と異常な降水量・スーパー台風化との因果関係は、さらに研究・実証の結果を待たなければなりませんが、国民の生命財産と国土を守るため、防災・減災と災害からの復旧・復興を政治の第一課題にしていく必要があります。■

東北復興選挙に勝利

●東日本大震災で統一地方選外となった被災三県(岩手・宮城。福島)の東北復興選挙が、8月以降断続的に実施されました。私は厳しい選挙区の拡大対策を講じると共に、各候補の告示第一声、街頭演説で応援に入りました。8/16仙台市議選、8/18盛岡市議選、8/25多賀城市議選、8/30岩手県議選、10/18・26宮城県議選、10/31福島県議選、11/3相馬市議選、12/8岩沼市議選など。

●岩手・宮城・福島の県会議員選挙で8名が全員当選。市町議選も8/4会津若松市3名、8/11郡山市4、須賀川市1、村田町1、8/25仙台市9、盛岡市3、富谷市2、大郷町1、9/1塩釜市3、利府町2、多賀城市3、七ヶ浜町1、9/8釜石市2、三春町1、9/15角田市1、10/27亘理町2、山本町1、11/10相馬市1、川俣町1、12/15岩沼市2、 合計44名が全員当選。統一外の8/4山形県高畠町1、9/22山形県天童市1、10/6青森県むつ市2、10/27山形県村山市1名も勝ち抜きました。 ■

自公連立20年~日本政治が安定~

●1999年(平成11年)10月5日、自民党と自由党の連立政権=小渕内閣に公明党も参画し、自公連立がスタート、本年10/5で20年を迎えました。自公政権の最大の成果は、「政治の安定」。米国や欧州では、国内対立から社会の分断が深刻化して、自国中心主義や大衆迎合主義(ポピュリズム)が台頭、政治基盤が非常に不安定です。その中にあって日本の政治と社会の安定は、世界でも際立っています。それは生命・生活・生存を最大に尊重する中道主義に基づく合意形成型政治を掲げる公明党が、政権に参画していることの最大効果です。

●もう一つの成果は、公明党は「改革のリーダーシップ発揮」を目的に政権に参画したことで、日本政治の質的変化をもたらしたこと。公明党の掲げる大衆福祉は、幼児教育・保育の無償化や全世代型社会保障に及び、安全保障法制では日米同盟の強化と国際社会の安定に貢献するとともに、憲法の精神からの逸脱に歯止めをかけました。また東日本大震災等の教訓を踏まえ、「防災・減災・復興」を日本の政治と社会の主流に押し上げました。

●連立政権における公明党の大きな役割は、「小さな声を聞く力」を大いに発揮し、多様な民意を政治に反映することだと思っています。(10/6付公明新聞 インタビュー記事を参照)■

即位に伴う宮中行事

●第126代徳仁天皇の即位に伴う宮中行事が、10月・11月に催されました。即位を日本国の内外に宣明する「即位礼正殿の儀」は、10月22日に行われ、私は国会議員として参列。ご即位を祝う10/25の饗宴の儀にも参列しました。11/14には、国家・国民の安寧と五穀豊穣を祈念する大嘗宮の儀にも列しました。 ■

全国県代表協議会

●統一選・参院選の総括と今後の党活動を確認する全国県代表協議会が9/6党本部で開催されました。協議会では、全議員が徹して自らの議員力を高め、党勢拡大に挑む決意を新たに出発。統一地方選挙と参議院選挙で示された公明党の「小さな声を聞く力」への期待に、徹して現場に入りきる活動と公約の具体的実現で応えていくことを約しあいました。また連立参画20年を迎えることから、国民目線の政権運営・合意形成型政治で日本の政治と社会の安定に寄与したこと確認。当面の政治課題である「消費税率引き上げの円滑実施」や「全世代型社会保障の構築」、激甚化・頻発化する自然災害への対応などに全力を挙げることを決めました。 ■

東北の夏季議員研修会

●断続的に行われる東北復興選挙の間隙を縫って開催された東北の夏季議員研修会に精力的に出席しました。8/16秋田県本部、8/24福島県本部、8/25山形県本部、9/29岩手県本部の議員研修会で、参院選で訴えた公明党の「小さな声を聞く力」をわが地域の現場でいかんなく発揮することで、自らの議員力に磨きをかけて行こうと訴えました。 ■

ラグビーワールドカップ

●アジアで初めての開催となったラグビーワールドカップ2019日本大会は、9/20から11/2まで20か国のチームが出場して開催されました。私は、ラグビーWC2019東京大会成功議員連盟の副会長として、9/19衆院議長公邸でのレセプション、同日ウェルカムパーティーに出席。9/20日本VSロシア(東京スタジアム)、9/25フィジーVSウルグアイ(釜石復興スタジアム)、10/13日本VSスコットランド(横浜国際総合競技場)の試合を観戦。日本チームの大活躍(ベスト8進出)と国民のホスト精神で大成功のワールドカップになりました。 ■

月刊公明12月号で対談

●連立政権で果たした公明党の役割、今後の党の在り方について吉田徹・北大教授と対談しました。

私は、大震災対応で公明党が果たした役割として①「人間の復興」という復興理念を掲げ ②地方議員と国会議員のネットワークで現場ニーズに応える活動を展開したと強調。また欧米でポピュリズムが台頭し社会の分断が起こっていることに対し、日本では合意形成型政治を標榜する中道政党・公明党が政権に参画したことで「政治の安定」が図られていると指摘。今後とも「衆望に応える」という原点を確認しつつ、社会の分断を防ぐネットワークの力で改革のリーダーシップを発揮していきたいと述べました。 ■

党議員懇話会でヒアリング

●2020年度の税制改正と予算編成を行うにあたり、私が会長・顧問を務める党議員懇話会で団体・業界の実情と課題、要望をヒアリングしました。

10/9警備業議員懇話会、10/23住宅振興議員懇話会、10/25郵政問題議員懇話会、11/6石油流通議員懇話会、11/6水産資源議員懇話会、11/6日本税理士会議員懇話会、11/7土地家屋調査士制度改革振興議員懇話会、11/13林業振興議員懇話会など。 ■

各団体と政策懇談会

●的確な税制や予算を策定するため、公明党は各団体との政策懇談会を開催し、意見交換を行いました。8/22住宅生産団体連合会、9/20日本証券業協会、10/28不動産協会、10/29日本船主協会、11/1日本道路建設業協会、11/22日本製薬団体連合会。 ■

与党整備新幹線PT

●新幹線の整備を推進するための与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの座長代理として、8月の予算概算要求、12月の予算編成等に精力的に取り組みました。今年度の課題は、九州新幹線(西九州ルート)の整備方式と予算。PTとして、整備新幹線の着実な整備のために国費の最大限の増額を図る等を内容とする決議を行いました。 ■

議員連盟役員として

●日韓議連副会長として、日韓関係改善のために力を尽くしました。11/1の日韓・韓日議連合同総会では開会式と午餐会に出席。日本ロシア議連では、来日したウマハノフ副議長と面談。自転車活用推進議員連盟の会長代行として、2016年12月に成立した「自転車活用推進法」の具体的展開を図っています。11/7には国交省ナショナルサイクルルートの発表に立ち会いました。史跡保全議員連盟では、自治体と連携して史跡保存予算の確保に尽力。世界連邦日本国会委員会では、11/27の創設70周年記念大会で公明党を代表して挨拶しました。■

井上義久後援会の活動

●定期的に行っている井上義久国政報告会は、仙台で9/9と12/2に、東京では10/16に開催しました。仙台の近隣企業の会「榴岡の会」を12/20開催したほか、小グループの懇談会は、9/5東京政経懇話会、8/2と12/21仙台士業の会、9/6若手の会、9/27仙台政経懇話会、9/30榴岡の集い、10/12ライオンズ有志の会、10/28青葉の集い(東北大OBの会)などを開催。有志参加による釣り大会や芋煮会も開催しました。■