【No.52】2019年8月8日

●5月1日 新しい令和の時代が始まりました(3面参照)。30年に及んだ平成時代は、ベルリンの壁の崩壊 (1989年/平成元年)から始まり湾岸戦争(1990年/平成2年)、ソ連の崩壊(1991年/平成3年)、国内では バブルの崩壊と長期不況、阪神・淡路大震災とオウム・地下鉄サリン事件(平成7年)、新世紀に入るとアメリカ同時多発テロ(2001年/平成13年)、2008年リーマンショックと世界同時不況、日本の政権交代(2009年/平成21年)と東日本大震災(2011年/平成23年)等々、世界そして日本が大きく変化した時代でした。

平成元年の衆院出馬表明以来、私の政治家生活は平成とともに歩んだだけに、感慨ひとしおです。

●平成最後の選挙となった統一地方選挙では、ネットワーク政党・公明党の真価が問われました。4/7投開票の前半戦では、338人の道府県議と政令市議が当選(2候補が惜敗)、後半戦では1222名の市区町村会議員が全員当選し、統一地方選挙を勝利しました。また令和最初の国政選挙となった7/21参議院議員選挙では、自民公明の与党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得し、与党が一貫して訴えた「政治の安定」に国民の一定の信を得ることができました。公明党にとってはかつてない厳しい選挙でしたが、政治の安定は議員数の問題だけでなく自公政権への国民の揺るぎない信頼こそがその基礎だとして公明党の「小さな声を聞く力」を強く訴え、結果候補者を擁立した7選挙区で完勝、比例区も7議席確保して勝利することができました。統一選から参院選へと昼夜を分かたぬ熱いご支援をして下さったお一人お一人に心から感謝申し上げます。(2面参照)

●1/28から始まった第198回通常国会(会期150日)では、前半国会は「厚労省の毎月勤労統計問題」、後半国会は「老後2000万円問題」が論戦の中心でしたが、野党は政府の批判や年金制度への国民の不安を煽るばかりで、建設的な提案や議論はなされませんでした。公明党は、政府統計の誤りを厳しく質すとともに、抜本的改革を求め、成果を得ました。

また老後2000万円問題についても、年金制度の安定を訴えるとともに、人生100年時代のあり方について論戦をリードしました。前半国会のテーマであった予算(2018年度補正予算/2019年度予算)は年度内に成立し、公明党が主張した「防災・減災・復興予算の拡充」「消費税率引き上げに伴う中小企業支援」「子育て支援=幼児教育の無償化/教育費の負担軽減」等々が実現しました。法案も公明党がリードした児童福祉法改正や子ども・子育て支援法改正など54本の閣法と食品ロス削減推進法など15本の議員立法が成立しました。(2面参照)

●私は引き続き、党副代表として党常任役員会・中央幹事会に出席、月1回の政府・与党連絡会議等にも参加して公明党の新しい体制のサポート役を担いました。また発災8年を迎えた東日本大震災復興加速化にも引き続き取り組み、3度の現地視察を行い、与党第八次提言策定に尽力しました(3面参照)。統一地方選挙、参議院選挙では、これまで培った信頼を基に新しい支持拡大に取り組むと同時に、重点地域への応援で全国各地に赴きました(2面参照)。

●国の内外に課題が山積しています。国内的には、少子高齢社会・人口減社会の克服。労働生産性を高め日本経済の持続的成長をどう実現していくか、人口構成が大きく変化する国・地方の活力をどう維持していくか、厳しい与件の中で衆知を集め克服する以外ないと考えています。

対外的には、主要先進国が自国中心主義に傾き不安定感を増す国際社会の中で、世界の平和と安定に日本がどう役割を果たしていくのか、難問山積です。

●本年後半期、秋の臨時国会では、統一選・参院選で約束した重点政策の実現に全力を挙げると同時に消費税率引き上げに伴う景気動向を注視していかなければなりません。また地元東北では、被災3県の選挙が続きます。東北の創生と未来を担う地域のリーダ―を選ぶ大事な選挙、全力で取り組んでいく所存です。■

第198回通常国会での論戦と成果

●1月28日に召集され、6月26日に閉幕した第198回通常国会では、10月の消費税率引き上げや防災、減災、児童虐待など直面する課題に公明党は、幅広い合意形成を目指して国会論戦をリードしました。

●国会冒頭に審議された総額2.7兆円の2018年度補正予算には、防災、減災や軽減税率に対応する中小企業支援、風疹対策等が盛り込まれ、2月7日に可決成立。公明党の主張した「防災、減災」「消費税対策」「プレミアム商品券」「幼児教育、保育の無償化経費」「住宅購入者支援」などを盛り込んだ101兆4571億円の2019年度予算は、3月27日に成立しました。

●法律案では、57本提出された内閣提出法案(閣法)は54本成立(成立率95%)、条約は10本全て成立。公明党が推進した議員立法は15本成立しました。成立した主な閣法としては、児童虐待防止対策の強化を図る「児童福祉法改正」、幼児教育・保育の無償化を実現する「子ども子育て支援法改正」、低所得世帯の高等教育授業料を無償化する「大学等修学支援法」、障害者雇用の水増しを防止し雇用促進を図る「障害者雇用促進法」、事業継続の支援や災害対応力の強化を盛り込んだ「中小企業等経営強化法」など。

議員立法では、参院の定数増に伴う国民負担を回避する「参議院歳費返納法」、食品ロス削減のため政府・自治体・企業の責務と消費者の役割を定めた「食品ロス削減推進法」、旧優生保護法下での強制不妊被害者に一時金を支払う「強制不妊被害者救済法」など。■

統一地方選挙への取り組みと結果

●統一地方選挙は、前半戦(道府県議選及び政令市議選)が4月7日に、後半戦(市区町村議会議員選挙)は4月21日に投開票が行われました。前半戦では340人が立候補し、道府県議選では167人全員が当選、政令市議選では、大阪市東成区で4票差、京都市下京区では6票差で惜敗したものの、171人が激敷戦を勝ち抜きました。後半戦は、1222人(市議選901人、東京区議選150人、町村議選171人)が立候補、全員当選を果たし勝利しました。女性の当選者は、政党最多の439人。市議選は、政党別当選者数で1995年統一選から7回連続第1党に、区議選でも第2党を死守、7市町村では議席増を果たしました。

●2月4日、「2019年統一地方選挙重点政策」を発表し選挙戦に臨みました。重点政策は、①防災·減災·復興を社会の主流に②一人一人が輝く社会を<社会保障、子育て、教育支援>③力強い地域を再生<産業活性化と雇用創出>④行政の「ムダゼロ」の推進など。

●私は、地方議員のネットワークこそ「公明党の生命線」との思いで、勝利のために地元東北の重点区=山形·八戸に入るとともに、神奈川、埼玉、静岡、大阪、愛知、九州などの最重点区を転戦しました。■

政治の安定を訴え「参院選」を勝利!

●政治の安定が最大の争点であった第25回参議院議員選挙は、7月21日投開票が行われました。結果、自民·公明の与党は改選議席の過半数(62議席)を超える71議席を獲得。公明党は、7選挙区で完勝し、比例区も7議席を確保して勝利しました。天候不順の中、昼夜を分かたぬ熱いご支援をいただいたお一人お一人に心より感謝申し上げます。 公明党は、非改選の14議席と合わせ参院過去最高の28議席となり、結党55周年の本年を飾ることができました。

●公明党は参院選にあたり、重点政策「小さな声を聞く力」(公約)を発表。①子育て安心社会②着実な賃上げの実現 ③希望ある幸齢社会を④防災·減災·復興を社会の主流に⑤誰もが輝く社会の実現の5つの柱のもと、30項目余の具体政策を掲げ、選挙戦に臨みました。

●私をはじめ、事務所を挙げて最重点区の兵庫支援を実施。また公示後は、地元東北の郡山、仙台、山形、盛岡の公示第一声を皮切りに、東北·全国の支持拡大の手を打ちながら、三重、大阪、埼玉、石川、北海道、福岡などを精力的に回りました。■

被災3県の東北復興選挙

●被災3県(岩手·宮城·福島)の統一外地方選が続いています。6/30福島市·紫波町、7/7白河市、7/14二戸市·滝沢市·久慈市·白石市·本宮市、8/4会津若松市の選挙は全員が当選。これから8/11郡山市·須賀川市·村田町、8/25仙台市·盛岡市·富谷市·大郷町、9/1多賀城市·塩釜市·七ヶ浜町·利府町、9/8岩手県·釜石市·三春町、9/15角田市、10/27宮城県、11/19福島県の選挙が断続的に行われます。復興創生の担い手を選ぶ大事な選挙、負けられません。全力で取り組む決意です。■

平成から令和へ 新時代の開幕

●5月1日、新しい時代「令和」が開幕しました。平成28年8月8日、第125代明仁天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を表明、平成29年6月皇室典範特例法が成立し公布。同年12月皇室会議·閣議を経て、平成31年4月30日に天皇明仁陛下が退位され、5月1日皇太子徳仁親王が即位することが決定されました。退位による皇位継承は202年ぶり。本年4月1日新しい元号「令和」が発表。令和の出典は、万葉集「初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を披く、蘭は珮後の香を薫らす」から。安倍総理は「一人一人の日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい」との談話を発表しました。

●平成時代は、昭和(62年14日)、明治(43年281日)、応永(33年313日)に次ぐ4番目の長さ。2/24天皇陛下御在位30周年記念式典が挙行され、衆参両院本会議では感謝と慶祝を表す賀詞奉呈が行われました。令和天皇の即位には、5/9衆院、5/15参院が本会議で慶祝の賀詞を奉呈。本年9~10月のラグビーワールドカップ 2019日本大会、そして2020東京オリンピック・パラリンピックが日本の新しい時代の開幕に相応しい世界の祭典になることを強く念願し、それぞれの成功議連副会長として最大の尽力をしていこうと決意しています。■

政府、与党連絡会議で喫緊課題を協議

●総理及び主要大臣と与党幹部で月1回直面する重要課題について協議、私も引き続きメンバーとして出席しています。

1月15日 2018年度補正予算及び2019年度予算・関連法案の早期成立。10月から実施される幼児教育無償化など「全世代型社会保障」の改革を着実に推進。厚労省の毎月勤労統計問題は、政府全体が猛省して万全な対応を期す。

2月19日 統計問題は、信頼回復へ徹底した検証と再発防止が不可欠。児童虐待防止は法改正と運用改善の両面でスピード感を持って対応。引き続き経済最優先で層雇用等に取り組む。

3月12日 東日本大震災の復興加速は、政府の力強い支援の継続が必要。復興庁の後継組織は福島再生に重点を置き、国が責任を持つ。風評と風化の”ニつの風”と闘い続け、「人間の復興」を成し遂げなければならない。

4月8日 後半国会は、児童虐待防止対策の強化、幼児教育,保育を無償化する法改正に万全を期す。G20成功へ各国との協力を強化。

5月14日 児童虐待防止策を強化する児童福祉法等改正案など国民生活に密接な重要法案の着実な成立を期す。あらゆる機会を生かし日本人泣致問題の解決を。参院選における与党協力を確認。

6月3日 「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)に与党提案を反映させる。G20首脳会議では、多国間協調の合意形成を。川崎スクールバス事件について、自治体と連携した早急な対応が必要。■

東日本大震災から8年~最後の一人まで~

●東日本大震災からの復興は、集中復興期間(2012年2月~2016年3月)、復興·創生期間(2016年4月~2021年3月)を経て、復興庁は2021年3月設置期限を迎えます。しかしながら今だ51,000人の方々が避難生活を余儀なくされています(6/11現在)。

●私も公明党復興加速化本部本部長として、これからの復興の在り方を策定するため、3度の現地視察調査を実施しました。

2月23日 【福島第1原発調査】 高台から同原発1~4号機の原子炉建屋を視察、全機が冷温停止状態を継続し、廃炉作業が進捗していることを確認。免震重要棟では、2号機の原子炉格納容器内の廃炉作業の現状を調査。その後、富岡町の東京電力廃炉資料館を視察。

3月2日,3日 【福島復興視察】 内堀知事との意見交換の後、飯館村・浪江町・葛尾村・双葉町・大熊町・富岡町の特定復興再生拠点や中間貯蔵施設(大熊工区)、福島ロボットテストフィールド、復興拠点施設「小高交流センター」(南相馬市)等を現地視察。

3月16日,17日 【岩手·宮城復興視察】 大船渡バンザイ·ファクトリー、陸前高田市今泉地区、気仙沼市内湾商業施設及び新設魚市場、大震災遺構・伝承館、高齢者支援施設「結の里」(南三陸)、女川新庁舎などを現地視察し、関係者と意見交換。

●これらの視察をもとに、復興創生期間後(2022年度以降)の復興の在り方について、8月に「与党第八次提言」を取りまとめ、総理・政府に提出する予定です。■

月刊誌·機関誌の対談·インタビュー

●大震災からの復興加速化や防災・減災をテーマにした対談やインタビューが掲載されました。

公明新聞新年号 日本は地理的気象的に災害に対して脆弱だ。だからこそ、防災・減災・復興を政治の主課題の一つにすると同時に、自助・共助の社会的意識を高める必要がある。

月刊公明4月号 小沢喜仁·福島大教授と「イノベーション·コースト構想で日本再生を」と題して対談。福島原発の廃炉や復興庁後継組織への見解を示しました。

第三文明4月号 8年間の公明党復興創生の取り組みの理念は、「人間の復興」「心の復興」「創造的復興」。風評と風化に抗い続け、最後の一人が復興を果たすまで被災者に寄り添うとの決意を披歴。■

各国との連携・交流

●国際社会の不安定感が増大しています。私は日米国会議員連盟、日中友好議連、日ロ友好議連、日韓議員連盟、日独友好議連、日·仏友好議連などの副会長を務めるとともに、これまでにも増して各国との交流連携に努めています。

1/28大使館主催日中友好団体新年会、1/29日韓親善協会賀詞交歓会、1/30日ロ交流の集い、2/4ハガティー米国大使と意見交換、2/14日本·ハンガリー外交関係開設150周年記念イベントオープニング式典、3/12.25 日本・ポーランド議員連盟、4/22程永華大使送別会、4/23李洙勲韓国大使歓送会、5/7程永華大使お別れレセプション、5/21韓国国会議員来日歓迎会、5/22ガルージン·ロシア大使懇談会、5/31日本ロシア協会総会、6/6蔡奇北京市党委員会書記の表敬会談、6/11ロシアの日レセプション、6/13中国大使館·倪健参事官と意見交換、6/18孔鉉佑·中国新大使表敬懇談、6/25日ロ友好議連総会、7/2ロッチマン米大使館公使と意見交換、7/2孔鉉佑中国大使レセプションなど。■

東北の社会資本整備

●復興創生期間もあと1年半余、社会資本整備が急ピッチで進められ、開通式·完成式が行われています。私もできる限り出席しています。2/16三陸道·歌津-気仙沼道路及び気仙沼本吉-大谷海岸道路開通式、3/21常磐道·ならはスマートインター開通式、4/7気仙沼大橋開通式、6/9みやぎ県北高速幹線道路開通式、6/9みちのくトレイル全線開通祝賀会など。■

マンションの適正管理を

●私が会長を務める公明党マンション問題議員懇話会では、関係団体のヒアリングに基づき、6/4石井国交相に「マンション管理·再生方策の検討の方向性について」の提言を申し入れました。提言は、①マンションの適正な管理の実現方策②適時適切な修繕を実現する方策③老朽マンションの再生を円滑にする方策の3点。■

ボーイスカウト議員連盟

●議連副会長として、引き続き健全な青少年の育成、スカウト運動のサポートを行っています。3/22代表スカウトの東宮御所表敬に立ち会い、皇太子殿下(現・令和天皇)に接見。3/27には安倍総理への表敬にも立ち会いました。地元でも8/9に行われる宮城県連盟の「キャンポリー2019」に参加の予定です。

現実を踏まえた政策判断

●現実を踏まえた的確な政策判断。政策立案をするため、経済団体や各産業団体、士業団体等と交流連携を図っています。1月の賀詞交歓会、5~6月の総会懇談会のほか、個別に政策懇談会も開催。経済三団体(日本経済団体連合会,日本商工会議所,経済同友会)や全国社会保険労務士会連合会/政治連盟、石油連盟、大日本水産会、日本船主協会、日本自動車工業会、日本弁護士連合会、不動産協会、日本水道協会、鉄鋼連盟、日本貿易会、全国住宅産業協会、日本生産性本部、全国郵便局長会、日本ビルチング協会、日本旅客船協会、日本税理士会連合会、日本倉庫協会、石油販売3団体、日本民営鉄道協、全国測量設計業協会、全国宅地建物取引業協会連合会、日本風力発電協会、日本土地家屋調查士会連合会、繊維産業連盟、日本行政書士会連合会、日本バス協会、全日本トラック協会、日本内航海運組合連合会、全国法人会、日本フードサービス協会、全国タクシー・ハイヤー連合会、日本エクステリア建設業協会、日本港湾建設協会、日本小売業協会、マンション管理業協会、全国警備業協会、全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国農業協同組合連合会(JA全農)、日本チェーンストア協会、全国米菓工業組合、日本釣振興会、日本自動車会議所、全国土地改良事業団体連合会、国民生活産業,消費者団体連合会、全日本不動産協会、全国商店街振興組合連合会、JATA、教科書協会、全国浄化槽団体連合会、全国ダクト工業団体連合会など。

省庁からの説明聴取

●政府·省庁が対応しなければならない事件·事故や時事の案件、政府省庁が準備している制度や法案、白書や報告書等々について、事前に省庁から報告を聴取して、政治判断に誤りがない態勢をとっています。私の場合、15分を単位に省庁レクをセットして聞き取りをしています。1月、2月は法案関係のレクが多く、本年は1月30案件、2月24案件の省庁説明聴取を行いました。

富山中部と東北大学

●出身である富山中部高校の同窓会「東京神通会」の1/30新年会や7/3総会·懇親会に出席し、故郷富山との繋がりを大事にしています。また同期の皆さんとは、年に何回か懇談の機会を設けています。

母校の東北大学とは、年に一度の意見交換会「萩のタベ」に参加するとともに工学部金属の同窓会「金窓会」にも出席。本年は、東北大工学部が100周年を迎え、5/25に行われた式典及び祝賀会に出席し、祝辞を述べました。

井上義久国政報告会

●私の国政報告会を東京で年3回、仙台で年4回開催しています。3/12東京、3/18仙台の報告会では、大震災復興の現状、通常国会の課題と対応、政局について講演。6/13東京、6/18仙台の国政報告では、統一地方選の結果と参院選、消費税率引き上げ問題、東北の復興選挙等について講演しました。仙台での青葉の集い(東北大関係)や榴岡の会(近隣企業)等の後援会活動も活発に行いました。